株式会社パーカーコーポレーション 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	里見 嘉重	1967年10月10日生	1990年10月 ダウ・ケミカル日本㈱入社 1997年12月 当社入社 2003年3月 PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V.取締役就任(現任) 2004年6月 当社取締役就任 2012年6月 当社常務取締役就任 2018年6月 当社取締役副社長就任 2019年6月 当社代表取締役社長就任(現任) (主要な兼職) 2013年6月 パーカー川上㈱代表取締役社長就任(現任)	(注3)	700
取締役 常務執行役員 業務本部管掌	内藤 和美	1958年9月13日生	1982年4月 ヘキストジャパン㈱入社 1992年8月 当社入社 2005年4月 当社化学品二部長 2009年4月 当社化工品本部長 2009年6月 当社取締役就任 2019年6月 当社常務取締役就任 2020年6月 当社取締役常務執行役員就任 (現任) (主要な兼職) 2020年6月 ㈱ヘイセイコーポレーション代表取締役社長就任(現任) 2021年3月 ㈱東海化学工業所代表取締役社長就任(現任)	(注3)	9
取締役 常務執行役員	中村 光伸	1962年4月13日生	1985年4月 当社入社 2006年4月 当社化学品一部長 2012年6月 当社取締役就任 2019年6月 当社常務取締役就任 2020年6月 当社取締役常務執行役員就任 (現任) (主要な兼職) 2020年4月 パーカーアサヒ㈱代表取締役社長就任(現任)	(注3)	22
取締役 常務執行役員 機械本部管掌 兼化成品本部長	片倉 浩志	1962年2月23日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 PARKER CORPORATION MEXICANA, S.A.de C.V.出向 社長就任 2015年4月 当社化成品部長 2016年6月 当社取締役就任 2019年6月 当社常務取締役就任 2020年6月 当社取締役常務執行役員就任 (現任)	(注3)	10
取締役	村中 正和	1956年1月28日生	1979年4月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2007年3月 大洋塩ビ㈱出向 2010年6月 同社取締役 2011年6月 東ソー㈱理事 大洋塩ビ㈱常務取締役 2016年6月 太平化学製品㈱代表取締役社長 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注3)	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	中野 裕人	1964年3月26日生	1993年4月 弁護士登録、第一東京弁護士会入会 第一芙蓉法律事務所入所 2001年1月 同事務所パートナー弁護士(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任) (主要な兼職) 2001年1月 第一芙蓉法律事務所 パートナー弁護士 2011年4月 学校法人村井学園 理事 2020年4月 東邦大学医療センター 大森病院・大橋病院研修管理委員会外部委員	(注3)	1
常勤監査役	藤嶋 稔	1955年8月7日生	1974年4月 コピア㈱入社 2007年3月 キヤノンファインテック㈱ 理事経理部長 (コピア㈱とキヤノンアプテックス㈱の合併によりキヤノンファインテック㈱となる。) 2009年3月 ニスカ㈱出向 取締役管理部長 2012年3月 キヤノンファインテック㈱ (現キヤノンファインテックニスカ㈱)理事コンプライアンス監理室長 2016年4月 当社入社 2018年7月 当社内部監査室長 2021年6月 当社監査役就任(現任)	(注4)	1
常勤監査役	橋本 一雄	1949年4月3日生	1972年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行) 入行 2001年9月 エレクター㈱入社 2010年4月 ㈱電波新聞社入社 2013年3月 当社入社業務本部顧問 2017年4月 当社経営管理室長 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注4)	5
監査役	目黒 譲	1962年12月6日生	1987年4月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 1999年3月 公認会計士目黒邦博事務所入所 2003年7月 税理士登録 2007年7月 日本光機工業㈱会計参与 2018年8月 税理士目黒譲事務所開設税理士 (現任) 2021年6月 当社監査役就任(現任)	(注4)	-
監査役	鈴木 和哉	1959年8月30日生	1984年4月 丸善石油化学㈱入社 2012年6月 同社取締役執行役員人事総務部長 2017年6月 同社代表取締役専務取締役執行役員営業本部長 2019年4月 同社顧問 2019年6月 京葉ポリエチレン㈱代表取締役社長 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注4)	-
計					755

(注)1 取締役村中正和氏及び中野裕人氏は、社外取締役であります。
(注)2 監査役目黒譲氏及び鈴木和哉氏は、社外監査役であります。
(注)3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 当社では、取締役会が決議した業務執行権限を与えると共に、責任の所在を明確にすることにより、環境変化に対応した業務執行・取締役会の意思決定の迅速化と会社経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、13名で、代表取締役社長里見嘉重、取締役内藤和美、取締役中村光伸、取締役片倉浩志、産業資材本部長上田浩明、技術本部長榎本久男、機械本部長岡島昌治、化工品本部長松前岳、業務本部長橋本一徳、化学品本部長垣内健児、藤井誠二、茶谷敏郎、自動車防音システム本部長中本寛で構成されております。
(注)6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
和田 康二	1962年5月23日生	1987年4月	旭千代田工業㈱入社	-
		2011年3月	同社監査役
		2011年3月	㈱旭千代田ホールディング取締役(現任)
		2019年9月	三洋電子㈱代表取締役社長(現任)
		(主要な兼職)
		2011年3月	㈱旭千代田ホールディング取締役
		2019年9月	三洋電子㈱代表取締役社長

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い選任しております。
社外取締役村中正和氏は、他の会社における経営経験があり、企業に関する法務と経営について知見を有しております。
社外取締役中野裕人氏は、弁護士としての長年の経験から幅広く高度な見識を有しております。
社外監査役につきましては、多様な分野における経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行っております。選任するための基準、方針は予め定めてはおりませんが、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。
また社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
社外監査役目黒譲氏は税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識及び経験を有しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役鈴木和哉氏は他の会社における経営経験を有しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室が行っており、年度ごとに作成する監査計画書に基づき当社グループの経営諸活動のリスクマネジメントや内部統制の有効性、効率性について経営者への報告及び改善のための提言を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
内部監査室と監査役会、内部監査室と会計監査人及び監査役会と会計監査人は定期的な情報交換により連携し、より多面的な視点からの監査体制の充実を図っております。