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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T66V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リリカラ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
山田 俊之1962年12月13日生1985年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1993年4月 当社入社
1997年12月 経営企画部長
1999年3月 常務取締役総務本部長兼企画本部長
2000年3月 専務取締役総務本部長兼企画本部長
2001年3月 専務取締役総務本部長兼マーケティング本部長
2002年7月 専務取締役総務本部長兼マーケティング本部長兼オフィス事業部統括
2003年4月 取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長兼オフィス事業部統括
2005年6月 代表取締役最高執行責任者
2006年9月 代表取締役社長
2021年3月 代表取締役社長執行役員
2022年2月 取締役
2023年7月 代表取締役社長執行役員(現任)
(注)21,642
取締役
副社長執行役員
末松 博貴1971年7月3日生1995年11月 当社入社
2017年9月 インテリア営業本部首都圏営業1部長代理
2018年1月 執行役員インテリア営業本部長
2020年3月 取締役執行役員インテリア営業本部担当兼インテリア営業本部長
2021年3月 執行役員インテリア営業本部長
2022年2月 常務執行役員インテリア営業本部長
2022年6月 常務執行役員インテリア営業本部長兼マーケティング本部長
2023年1月 専務執行役員インテリア事業統括兼インテリア営業本部長兼マーケティング本部長
2023年3月 代表取締役社長執行役員インテリア事業統括
2023年6月 代表取締役社長執行役員インテリア事業部長
2023年7月 取締役副社長執行役員インテリア事業部長(現任)
(注)24
取締役
専務執行役員
平山 雅也1961年10月5日生1985年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2011年10月 インドネシア三井住友銀行社長
2017年7月 日本電産株式会社(現ニデック株式会社)入社 グループ会社管理部長
2023年4月 ニデックアドバンスドモータ株式会社専務執行役員
2023年10月 当社入社 専務執行役員コーポレート本部長
2024年3月 取締役専務執行役員コーポレート本部長(現任)
(注)25
取締役
常務執行役員
原 伸1969年6月26日生1992年4月 当社入社
2013年1月 オフィスソリューション第1営業部長
2018年1月 執行役員オフィスソリューション営業本部長
2019年3月 取締役執行役員オフィスソリューション営業本部担当兼オフィスソリューション営業本部長
2021年3月 執行役員オフィスソリューション営業本部長
2022年2月 常務執行役員スペースソリューション事業統括兼オフィスソリューション営業本部長兼リノベーション営業本部長
2022年7月 常務執行役員スペースソリューション事業統括兼スペースソリューション営業本部長
2023年3月 取締役常務執行役員スペースソリューション事業統括兼スペースソリューション営業本部長
2023年6月 取締役常務執行役員スペースソリューション事業部長兼スペースソリューション営業本部長(現任)
(注)21


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役石原 一裕1949年4月18日生1973年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2002年2月 同行法人営業部長
2002年9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役
2005年8月 同社代表取締役社長
2008年1月 ショーボンドホールディングス株式会社代表取締役社長
2010年1月 ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長
2017年9月 ショーボンドホールディングス株式会社特別顧問
2019年6月 株式会社川金ホールディングス社外監査役(現任)
2020年3月 ローランド株式会社社外監査役(現任)
2023年7月 当社社外取締役(現任)
(注)20
取締役
(監査等委員)
増子 文明1951年1月12日生1982年5月 公認会計士登録
2004年5月 鳳友コンサルティング株式会社取締役(現任)
2010年7月 鳳友公認会計士共同事務所代表構成員(現任)
2017年7月 株式会社ダイワグループ社外監査役(現任)
2021年6月 Axcelead Drug Discovery Partners株式会社社外監査役(現任)
2023年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
伊東亜矢子1977年5月19日生2002年10月 弁護士登録
2002年10月 三宅坂総合法律事務所入所
2012年4月 新星総合法律事務所入所
2016年4月 伊東法律事務所開設
2016年10月 三宅坂総合法律事務所入所
2018年1月 三宅坂総合法律事務所パートナー(現任)
2023年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2024年3月 株式会社Sharing Innovations社外監査役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
菅 弘一1964年4月18日生1994年4月 検事任官
2007年4月 弁護士登録
2008年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現任)
2009年4月 リソルテ総合法律事務所パートナー
2020年1月 虎ノ門第一法律事務所開設・同所パートナー(現任)
2020年6月 天馬株式会社社外取締役監査等委員
2023年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
原井 武志1969年10月28日生1992年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1995年8月 公認会計士登録
2002年7月 デロイトトウシュトーマツ中国大連事務所代表
2022年12月 原井武志公認会計士事務所開設(現任)
2023年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2023年8月 監査法人Growthパートナー(現任)
(注)3-
1,652
(注)1 石原一裕氏、増子文明氏、伊東亜矢子氏、菅弘一氏、原井武志氏の5名は、社外取締役であります。
2 2024年3月28日開催の第83回定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3 2023年3月30日開催の第82回定時株主総会の終結の時から2年間であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、そのうち4名が監査等委員であります。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行っております。
なお、社外取締役5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の石原一裕氏は経営者としての経験を有しており、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を活かした、当社経営に対する有益な意見や指摘など、社外取締役として職務を適切に遂行していただいております。社外取締役監査等委員の増子文明氏は公認会計士として監査業務及び企業コンサルティング業務の経験を有しており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行していただいております。伊東亜矢子氏は企業法務を主とする弁護士としての幅広い実務経験を有しております。これまで企業の紛争予防法務及び紛争解決に多数関与した経験・スキルを有し、特に企業の組織体制・業務体制・人事労務体制とその適切な運用に関する幅広い知見を有しており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行していただいております。菅弘一氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社のコンプライアンス体制の構築・維持、コーポレートガバナンスの向上等に関して、専門的な見地から的確な助言をいただく等、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。原井武志氏は公認会計士として会計監査・内部統制・税務等に幅広い経験・知識を有しており、過去に有限責任監査法人トーマツに在籍し、最新の監査やリスクマネジメントに通じており、実務も踏まえた知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行していただいております。
なお、社外取締役5名については、当社との資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取しております。また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02743] S100T66V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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