有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVAZ (EDINETへの外部リンク)
平和紙業株式会社 沿革 (2024年3月期)
年月 | 沿革 |
1946年3月 | 平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。 |
1954年11月 | 高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。 |
1956年11月 | 東京都中央区に東京営業所(現 東京本店)を開設する。 |
1957年3月 | 東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年7月東京都江東区 若洲に移転(現 若洲デポ)する。 |
1962年12月 | 布施市(現 東大阪市)に倉庫(稲田デポ)を建設する。 |
1964年10月 | 小牧市に倉庫(現 名古屋デポ)を建設する。 |
1972年1月 | 福岡市に福岡営業所(現 福岡支店)を開設する。 |
1972年2月 | 仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を開設する。 |
1972年5月 | 本店を大阪支店(現 大阪本店)及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。 |
1972年6月 | 現地法人平和紙業(香港)有限公司(連結子会社)を設立する。 |
1974年8月 | 保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社(連結子会社)を設立する。 |
名古屋市において株式会社辻和(連結子会社)を設立し、和紙の販売を開始する。 | |
1977年5月 | 東大阪市に東大阪営業所を開設する。 |
1978年9月 | 広島市に配送センター(現 広島事業所)を開設する。 |
1979年10月 | シンガポールに駐在員事務所を開設する。 |
1983年11月 | 札幌市に札幌デポ(現 札幌事業所)を開設する。 |
1987年5月 | 本社を大阪と東京の2本社制とし実施する。 |
1988年10月 | 富士市に富士デポを開設する。 |
1990年3月 | 東大阪市に御厨デポを開設する。 |
1992年3月 | 東京都中央区新川に東京本社及び東京支店(現 東京本店)を移転する。 |
1992年9月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
1993年3月 | 上海に駐在員事務所を開設する。 |
1995年5月 | 稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。 ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。 |
1998年7月 | 現地法人平和紙業(上海)有限公司(連結子会社)を設立する。 |
1998年10月 | 東京都中央区において、エーピーファーム株式会社(連結子会社)を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。 |
2002年4月 | ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。 |
2005年1月 2005年4月 | エーピーファーム株式会社を解散し、2006年4月に清算結了する。 本社を東京へ一本化する。 |
2006年12月 | シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。 |
2008年2月 | 上海駐在員事務所を閉鎖する。 |
2008年4月 2009年3月 2010年7月 2010年9月 2013年4月 2013年7月 2014年7月 2015年1月 2015年7月 2019年12月 2022年4月 | ムーサ株式会社(資本金45百万円)を吸収合併する。 東大阪事業所(旧 東大阪営業所)を閉鎖する。 福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。 宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。 現地法人平和紙業(上海)有限公司の解散を決議し、2015年3月に清算結了する。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。 登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。 愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。 単元株式数を1,000株から100株へ変更する。 欧州駐在員事務所を閉鎖する。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02759] S100TVAZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。