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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPDS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 杉本商事株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


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① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長
杉 本 正 行1984年7月31日生
2008年4月当社入社
2013年4月広島営業所長
2019年4月執行役員西部営業部長就任
2021年4月常務執行役員管理本部長
兼SE推進部長就任
2021年6月当社取締役就任
2023年4月経営企画部長
2023年6月代表取締役社長執行役員
管理本部長兼経営企画部長
㈱スギモト 取締役就任(現)
2024年4月代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長(現)
(注)387
取締役会長杉 本 正 広1950年12月10日生
1974年3月当社入社
1980年10月東大阪営業所長
1985年12月取締役就任
1986年4月取締役 本社販売部所長
1987年10月取締役 西部卸営業部長
1990年4月取締役 経営企画室長
1990年6月常務取締役 経営企画室長
1993年4月常務取締役 管理本部長
1996年6月代表取締役専務 管理本部長
1997年4月代表取締役専務 営業本部長
2000年6月代表取締役社長 営業本部長
2014年12月㈱スギモト 取締役就任
2019年4月代表取締役社長執行役員
営業本部長就任
2023年6月取締役会長就任(現)
(注)3531
取締役常務執行役員
営業本部長
今 中 博 幸1974年4月23日生
1998年4月当社入社
2006年4月鹿嶋営業所長
2009年4月営業推進部長兼鹿嶋営業所長
2009年9月執行役員第三直需営業部長就任
2022年4月執行役員直需営業統括部長
兼第三直需営業部長
2022年6月当社取締役就任
2023年6月取締役常務執行役員営業本部長兼第三直需営業部長
2024年4月取締役常務執行役員営業本部長(現)
(注)316
取締役鶴 由 貴1969年5月16日生
2000年4月弁護士名簿登録(東京弁護士会入会)
2011年4月協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任
2015年4月侵害判定諮問委員(現)
2019年2月税関専門職員(現)
2020年6月阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役就任(現)
2021年6月独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現)
2022年6月当社取締役就任(現)
㈱ジャムコ社外取締役就任(現)
2023年6月AREホールディングス㈱監査等委員取締役就任(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役吉 田 晴 行1959年3月27日生
1981年4月㈱クボタ入社
2013年4月同社執行役員就任
2017年1月同社常務執行役員就任
2019年1月同社専務執行役員就任
2022年1月同社特任顧問就任
2023年6月オカダアイヨン㈱社外取締役就任(現)
2024年6月当社取締役就任(現)
(注)3
常勤監査役青 谷 晃 行1963年7月27日生
1986年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2010年4月㈱みずほ銀行 池田支店長就任
2016年4月㈱みずほ銀行 融資部次長就任
2017年7月みずほ債権回収㈱ 執行役員大阪支店長就任
2023年6月当社常勤監査役就任(現)
㈱スギモト監査役就任(現)
(注)4
監査役伴 純之介1943年6月15日生
1978年4月大阪弁護士会登録
1985年7月伴法律事務所開設(現)
2003年6月当社監査役就任(現)
(注)4
監査役梅 野 外 次1949年1月24日生
1967年4月大阪国税局入局
2007年7月東山税務署署長
2008年8月税理士登録
梅野税理士事務所開設(現)
2011年6月当社監査役就任(現)
(注)4
635

(注) 1 取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。
2 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。
6 当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、経営企画部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、株式会社スギモト代表取締役社長 森浦啓輔、第二直需営業部長 可児紀英、東部営業部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ICT統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。
7.役員等賠償責任保険契約の内容について
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02760] S100TPDS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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