ソフトバンクグループ株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)

a.会社形態

名称		住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合	関係内容
持株会社投資事業
	(子会社)
	ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 (注1)4 (注2)1,8	東京都港区	2 百万円	持株会社	100%	役員兼務…1名
	SoftBank Group Capital Limited (注1)4 (注2)1	英国 ロンドン	5,508 千米ドル	持株会社	100%	当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。
	ソフトバンクグループ ジャパン㈱ (注1)4	東京都港区	188,798 百万円	持株会社	100%	当社へ貸付を行っている。 役員兼務…2名
	SB Group US, Inc.	米国 デラウエア州	0 千米ドル	海外投資先の管理	100% (100%)
	汐留事業17号合同会社	東京都港区	101 百万円	持株会社	100%	当社より資金援助を受けている。
	STARFISH I PTE. LTD. (注1)4	シンガポール	101,540 百万円	持株会社	100%
	Hayate Corporation (注1)4	ミクロネシア	77,843 百万円	持株会社	100%	当社へ貸付を行っている。
	SB Pan Pacific Corporation (注1)4	ミクロネシア	48,249 百万円	持株会社	100%	当社へ貸付を行っている。 役員兼務…1名
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	(子会社)
	SB Investment Advisers (UK) Limited	英国 ロンドン	1,139 千米ドル	SVF1の運営	100%	当社より資金援助を受けている。
	SB Global Advisers Limited	英国 ロンドン	310 千米ドル	SVF2およびLatAmファンドの運営	100%	役員兼務…1名
ソフトバンク事業
	(子会社)
	ソフトバンク㈱ (注1)4,5,6,7	東京都港区	214,394 百万円	日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供	40.7% (40.7%)	役員兼務…2名
	Aホールディングス㈱ (注1)6	東京都港区	100 百万円	LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社	50.0% (50.0%)	役員兼務…1名
	LINEヤフー㈱ (注1)4,5 (注2)2	東京都 千代田区	248,145 百万円	インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理	64.4% (64.4%)
	サイバートラスト㈱ (注1)5	東京都港区	820 百万円	IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業	57.6% (57.6%)
	SBテクノロジー㈱ (注1)5 (注2)3	東京都新宿区	1,271 百万円	クラウドやセキュリティ、IoT・AIを中心としたICTサービス事業	54.0% (54.0%)

名称		住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合	関係内容
ソフトバンク事業
	(子会社)
	アイティメディア㈱ (注1)5	東京都 千代田区	1,883 百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」の運営	53.4% (53.4%)
	㈱イーエムネットジャパン (注1)5,6	東京都新宿区	328 百万円	インターネット広告代理店事業	41.2% (41.2%)
	以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社
	Zホールディングス中間㈱	東京都 千代田区	1 百万円	持株会社	100% (100%)
	PayPay㈱ (注1)4	東京都港区	94,180 百万円	モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供	100% (100%)	役員兼務…2名
	Zフィナンシャル㈱ (注1)4	東京都 千代田区	36,604 百万円	Zフィナンシャル㈱傘下グループ会社の経営管理	100% (100%)
	LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. (注1)4	シンガポール	220,500 千米ドル	持株会社	100% (100%)
	㈱アルファパーチェス (注1)5	東京都港区	557 百万円	消耗品等の間接財の販売事業、ファシリティマネジメント事業	62.8% (62.8%)
	バリューコマース㈱ (注1)5 (注2)4	東京都 千代田区	1,728 百万円	アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業	51.9% (51.9%)
	㈱ZOZO (注1)5	千葉市稲毛区	1,360 百万円	ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営	51.5% (51.5%)
	PayPay銀行㈱ (注1)4,6	東京都新宿区	72,217 百万円	銀行業	46.6% (46.6%)
	アスクル㈱ (注1)5,6	東京都江東区	21,234 百万円	文房具等およびサービスにおける通信販売事業	45.0% (45.0%)
	(関連会社)
	㈱ジーニー (注1)5	東京都新宿区	1,553 百万円	アドテクノロジー事業	31.3% (31.3%)
	C Channel㈱ (注1)5	東京都港区	10 百万円	イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供	29.0% (29.0%)
	(関連会社)
	以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社
	㈱出前館 (注1)5	東京都渋谷区	100 百万円	フードデリバリーサービス「出前館」の運営	36.8% (36.8%)

名称		住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合	関係内容
アーム事業
	(子会社)
	Arm Holdings plc (注1)4 (注2)5	英国 ケンブリッジシャー州	1,311 千米ドル	マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	88.7% (88.7%)	役員兼務…2名
	Arm PIPD Holdings One, LLC (注1)4	米国 デラウエア州	620,855 千米ドル	持株会社	100% (100%)
	Arm PIPD Holdings Two, LLC (注1)4	米国 デラウエア州	426,016 千米ドル	持株会社	100% (100%)
その他
	(子会社)
	Fortress Investment Group LLC (注2)6	米国 デラウエア州	-	オルタナティブ投資の資産運用事業	100% (100%)	役員兼務…1名
	福岡ソフトバンクホークス㈱	福岡市中央区	100 百万円	プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス	100%	当社より資金援助を受けている。 役員兼務…2名
	ソフトバンクロボティクスグループ㈱ (注1)4	東京都港区	54,601 百万円	持株会社	87.8%
	Balyo SA	フランス アルクイユ	2,749 千ユーロ	自動運転フォークリフト向けソリューションの提供	73.5% (73.5%)

b.ファンド形態

名称		住所	受入資本金	主要な事業の内容	出資割合	関係内容
持株会社投資事業
	(子会社)
	SB Northstar LP	ケイマン	34 十億米ドル	上場株式等への投資	100% (66.7%)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	(子会社)
	SoftBank Vision Fund L.P. (注2)7	チャンネル諸島ジャージー	87 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	33.6%
	SoftBank Vision Fund II-2 L.P. (注2)8,9,10	チャンネル諸島ジャージー	57 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100% (82.8%)
	SBLA Latin America Fund LLC (注1)4 (注2)9,10	米国 デラウェア州	7 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100% (82.8%)

上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,812社であり、内訳は、子会社1,217社、関連会社568社、共同支配企業27社です。


(注1)1 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。


(注2)1 ソフトバンクグループ㈱は、2023年11月27日を効力発生日としてソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資しました。
2 2023年10月1日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の3社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、社名をLINEヤフー㈱に変更しました。
3 SBテクノロジー㈱に対しては、その完全子会社化を目的として、同社の普通株式および新株予約権を対象にソフトバンク㈱が2024年4月26日から6月11日にかけて公開買付けを行いました。ソフトバンク㈱は、完全子会社化のための一連の手続きを実施する予定です。
4 バリューコマース㈱は2024年3月12日から4月9日にかけて自己株式の公開買付け(以下、(注2)4において「本公開買付け」)を行い、Zホールディングス中間㈱は本公開買付けに応募し保有株式の一部を売却しました。本公開買付けの成立により、バリューコマース㈱は2024年5月2日付で、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。
5 2023年8月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年9月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。
6 Fortress Investment Group LLC(以下「フォートレス」)は、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
2024年5月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有するフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。
7 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF1に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

8 ソフトバンクグループ㈱は、2023年11月30日を効力発生日としてソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全Equity持分をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資しました。
9 受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45.関連当事者(1)関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
10 出資割合の( )内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。