アルビス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長 営業本部長	池田 和男	1961年7月16日生	1985年4月 ㈱丸伸入社 2003年4月 当社執行役員 当社小売営業部長 2005年6月 当社SM事業部長 2006年4月 当社ホールセール事業部長 2006年6月 当社取締役 2007年4月 当社商品部長 2008年4月 当社総合企画室長 2009年4月 当社総合企画室長兼業務改革本部長 2009年10月 当社商品本部長兼スーパーマーケット事業本部長 2010年4月 当社スーパーマーケット事業本部長 2010年10月 当社営業本部長 2011年4月 当社常務取締役 2012年4月 当社管理本部長 2015年4月 当社営業本部長 2017年4月 当社専務取締役 2018年5月 当社代表取締役社長 2024年4月 当社代表取締役社長 営業本部長(現任)	(注)3	82,012
取締役 常務執行役員 営業本部副本部長 兼CS部長	吉原 絹彦	1970年11月5日生	1993年4月 三菱商事㈱ 2005年4月 Robinsons Convenience Stores社取締役副社長 2014年6月 三菱商事㈱ミャンマー・ヤンゴン事務所副所長 2015年4月 Lluvia Limited社 経営戦略及び邦人出向者総責任者 2017年5月 三菱商事㈱食品リテイル本部部長代行 2017年11月 ㈱ローソン海外事業本部副本部長 2018年3月 ㈱ローソン理事執行役員 兼アジア・パシフィック事業本部長 2022年3月 同社理事執行役員 兼アジア・パシフィックカンパニープレジデント 2024年4月 当社常務執行役員 営業本部副本部長兼CS部長 2024年6月 当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼CS部長(現任)	(注)3	―
取締役 執行役員 製造本部長	上野 弘樹	1959年7月30日生	1982年4月 丸大食品㈱入社 2007年4月 同社品質保証部長 2019年4月 同社品質保証部顧問 2019年12月 当社入社 2020年4月 ㈱アルデジャパン代表取締役社長 2020年10月 当社執行役員 2021年4月 当社製造本部長 2021年6月 当社取締役執行役員 製造本部長(現任) 2023年4月 ㈱アルデジャパン取締役(現任)	(注)3	864

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	加世多 達也	1952年2月10日生	1975年4月 ㈱北陸銀行入行 2004年6月 同行執行役員経営管理部長 2005年6月 同行常務執行役員 北海道地区事業部本部長 2008年6月 同行常務執行役員石川地区事業部本部長 2009年6月 同行取締役常務執行役員石川地区事業部本部長 2010年6月 同行取締役専務執行役員石川地区事業部本部長 2013年6月 同行取締役専務執行役員 2014年6月 堤地所㈱代表取締役社長 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	松村 篤樹	1949年11月7日生	1974年11月 監査法人八重洲事務所(現八重洲監査法人)入所 1980年9月 松村篤樹公認会計士・税理士事務所 1982年11月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2007年11月 あおぞら経営㈱代表取締役(現任) あおぞら経営税理士法人代表社員(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
監査役	竹内 公彦	1962年3月4日生	2006年4月 当社入社 2016年4月 当社営業本部富山第二販売部長 2017年4月 当社営業本部石川福井販売部長 2019年4月 当社商品本部営業企画部長 2020年4月 当社コーポレート本部人事部長 2020年10月 当社執行役員兼コーポレート本部人事部長 2021年4月 当社執行役員兼開発部長 2022年4月 当社監査室長 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1,200
監査役	山口 敏彦	1957年10月26日生	1991年4月 富山県弁護士会入会 1995年4月 山口法律事務所開設(現任) 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)5	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	樋尾 亜佐子	1970年8月13日生	1993年4月 三菱商事㈱入社 2002年4月 ㈱旺文社教育情報事業部新規開発担当プロデューサー 2004年10月 三菱商事㈱新機能事業グループソーシャルケア事業部 2006年4月 同社メディア・コマース事業部 2010年6月 ㈱ディーライツ 新規事業部長 2014年10月 三菱商事㈱生活産業グループ食品リテイル部マネージャー 2022年4月 同社コンシューマー産業グループリテイル本部地域リテイルネットワークプロジェクト兼マーケティングDXタスクフォース マネージャー 2022年6月 当社監査役(現任) 2024年4月 三菱商事㈱S.L.C.グループリテイル本部リテイルネットワーク部ネットワーク開発チーム兼マーケティングDXタスクフォースマネージャー(現任)	(注)6	―
計					84,776

(注) 1.取締役加世多達也氏及び松村篤樹氏は、社外取締役であります。
2.監査役山口敏彦氏及び樋尾亜佐子氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月21日就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
4.2024年6月21日就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
5.2023年6月23日就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
6.2022年6月24日就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、代表取締役社長営業本部長 池田和男、営業本部副本部長兼CS部長 吉原絹彦、製造本部長 上野弘樹、営業企画部長兼店舗業務部長 瀧本浩介、経営企画本部長兼経営戦略推進部長兼開発部長 茅野静賢、管理本部長兼人事部長 藤井秀亮で構成されております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
堀口 康純	1940年7月15日生	1972年4月 金沢弁護士会入会 1975年4月 堀口法律事務所開設 1996年4月 金沢弁護士会会長 2007年4月 中部弁護士連合会理事長	―

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役加世多達也氏と当社は、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、過去に金融機関、不動産会社において、会社経営に関与しており、その経験から幅広い知識と高い見識を有していることから、当社の持続的な成長に貢献していただけるものと考えております。
社外取締役松村篤樹氏と当社は、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、あおぞら経営㈱の代表取締役として経営に携わっており、また、公認会計士・税理士として、税務、財務及び会計に関する知識を有する等、企業経営に関する豊富な経験や専門的知見から経営に対する適切な助言及び監督を行っていただけるものと考えております。
社外監査役山口敏彦氏と当社は、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての資格を有しており、法律の専門家としての知識と豊富な経験から、当社の業務執行者から独立した立場で適切な監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考えております。
社外監査役樋尾亜佐子氏と当社は、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、主要株主である三菱商事㈱からの派遣であります。同氏は販促事業やデジタルマーケティングの業務に関して豊富な経験と幅広い知識を有しております。また同社より複数の会社に出向して経営に携わった経験から、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できるものと期待しております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
a.当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること
b.当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
c.現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
d.出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
e.過去3会計年度において、当社基準を超える(当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える)取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
f.cからeに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
g.東京証券取引所の有価証券取引所上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を諮っております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を諮っております。