アズワン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	井 内 卓 嗣	1968年8月27日生	1991年4月 日鐵商事株式会社(現:日鉄物産株式会社)入社 1994年3月 当社入社 2002年4月 国際部長 2005年6月 当社取締役 国際部長兼商品購買部長 2006年4月 商品本部長兼国際部長 2007年4月 商品本部長兼商品購買部長 2007年4月 亜速旺(上海)商貿有限公司董事長 2008年4月 当社専務取締役 商品本部長兼情報戦略本部長兼商品購買部長 2008年6月 商品本部長兼情報戦略本部長兼事業開発本部長兼商品購買部長 2009年6月 当社代表取締役社長(現任) 2010年4月 兼営業本部長 2011年4月 兼マーケティング本部長 2015年1月 兼営業本部長 2017年6月 井内物流株式会社代表取締役社長 2020年6月 井内物流株式会社取締役(現任)	2024年6月から1年	3,099
常務取締役 営業本部長兼中期経営計画推進室長	山 田 一 人	1964年4月4日生	1989年4月 トーレ・シリコーン株式会社(現:デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル株式会社)入社 1990年3月 当社入社 2007年4月 西日本営業部長兼営業企画グループ担当部長 2008年4月 東日本営業部長兼東京支店長 2010年4月 営業本部副本部長兼東京支店長 2011年4月 営業本部長兼東京支店長 2012年6月 当社取締役 2013年6月 営業本部長兼マーケティング本部長兼東京支店長 2014年4月 当社常務取締役(現任) マーケティング本部長兼IT推進本部長兼マーケティング部長兼東京支店長 2015年4月 マーケティング本部長兼営業本部長兼東京支店長 2017年4月 マーケティング本部長兼営業本部長兼東京オフィス長 2017年5月 兼プロジェクトNANA推進室副室長 2017年8月 営業本部長兼マーケティング本部担当役員兼プロジェクトNANA推進室副室長兼東京オフィス長 2020年4月 商品本部長兼マーケティング本部担当役員兼 中期経営計画推進室長(現任) 2022年4月 営業本部長(現任) 2022年4月 ニッコー・ハンセン株式会社取締役(現任)	2024年6月から1年	1,113

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)

常務取締役 経理・財務管掌 DX推進本部担当役員	原 俊 樹	1960年4月1日生	1982年4月 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 2008年4月 株式会社りそな銀行執行役員大阪地域担当(ブロック担当) 2013年4月 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役 2014年4月 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 2015年4月 株式会社近畿大阪銀行(現:株式会社関西みらい銀行)取締役 2017年4月 株式会社りそなホールディングス代表執行役 2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役兼執行役員 2018年4月 株式会社りそなホールディングス取締役 2018年6月 AGS株式会社取締役兼副社長執行役員 2019年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2023年6月 当社常務取締役(現任) 経理・財務管掌DX推進本部担当役員(現任) 2023年11月 株式会社カスタム代表取締役会長(現任)	2024年6月から1年	27
取締役 コーポレート本部長 兼中期経営計画推進室副室長 兼サステナビリティ推進室担当役員 兼健康経営担当役員	西 川 圭 介	1975年3月25日生	2000年4月 当社入社 2015年4月 マーケティング部長 2017年8月 マーケティング本部長兼マーケティング部長 2019年8月 マーケティング本部長兼マーケティング部長兼経営企画部長 2020年4月 コーポレート本部長兼中期経営計画推進室副室長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)兼IT推進本部担当役員 2022年4月 サステナビリティ推進室長 2022年9月 健康経営担当役員(現任) 2024年4月 サステナビリティ推進室担当役員(現任)	2024年6月から1年	186

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	小 滝 一 彦	1965年10月1日生	1988年4月 通商産業省(現:経済産業省)入省 1990年9月 科学技術庁(現:文部科学省)長官官房総務課 1992年9月 人事院長期在外研修(スタンフォード大学経済学部博士課程) 1995年7月 通商産業研究所(現:独立行政法人経済産業研究所)主任研究官 1997年6月 労働省(現:厚生労働省)政策調査部産業労働調査課課長補佐 1998年10月 大阪大学社会経済研究所講師 2000年1月 同大学助教授 2002年4月 経済産業省産業政策局知的財産政策室室長補佐 2002年8月 経済産業省大臣官房政策企画室企画主任 2003年6月 特定非営利活動法人政策評価機構理事長(現任) 2004年7月 金融庁総務企画局市場課企画官 2006年10月 経済産業省製造産業局化学課アルコール室長 2008年7月 経済産業省経済産業政策局企業法制研究官 2011年7月 信州大学経済学部教授 2012年3月 経済産業省退官 2012年4月 日本大学経済学部教授(現任) 2013年2月 スター・マイカ株式会社社外取締役 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年11月 スター・マイカ・ホールディングス株式会社社外取締役 2019年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年2月 スター・マイカ株式会社取締役(非業務執行取締役)(現任)	2024年6月から1年	11
取締役 (監査等委員)	鈴 木 一 孝	1957年8月9日生	1981年4月 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 2001年8月 株式会社あさひ銀行(現:株式会社りそな銀行)福島支店長 2003年7月 りそなキャピタル株式会社投資部部長 2007年10月 株式会社りそな銀行城東支店長 2009年7月 りそな人事サポート株式会社(現:りそなビジネスサービス株式会社)人事サービスセンター部長 2010年4月 株式会社りそな銀行人材サービス部グループリーダー 2013年6月 当社常勤社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	2023年6月から2年	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)

取締役 (監査等委員)	三 原 秀 章	1962年9月13日生	1987年11月 太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 1991年8月 公認会計士登録 1996年7月 税理士登録 1996年9月 太田昭和監査法人退所 1996年10月 公認会計士三原秀章事務所 開設(現任) 2008年6月 株式会社アシックス社外監査役 2016年6月 当社社外監査役 2019年6月 住友精密工業株式会社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	2023年6月から2年	14
取締役 (監査等委員)	金 井 美智子	1955年6月16日生	1990年4月 弁護士登録、大江橋法律事務所入所 1998年4月 同所パートナー 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任) 2007年6月 株式会社ユー・エス・ジェイ社外監査役 2015年6月 コンドーテック株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 三共生興株式会社社外監査役(現任) 2016年6月 IDEC株式会社社外取締役 2018年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社社外取締役 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	2023年6月から2年	32
					4,511

(注) 1 取締役 小滝一彦は、社外取締役であります。
2 監査等委員 鈴木一孝、三原秀章及び金井美智子は、社外取締役であります
3 各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
林 尚 美	1962年9月30日生	2000年10月 弁護士登録 小寺史郎法律事務所(現フェニックス法律事務所)入所 2006年1月 眞砂法律事務所開設(現任) 2018年1月 内閣府公益通報者保護専門調査会委員 2020年4月 大阪市公正職務審査会委員 2020年10月 消費者庁公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員 2020年10月 大阪家庭裁判所堺支部調停委員 2024年4月 大阪弁護士会副会長(現任)	(注)	―

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
5 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
社外取締役小滝一彦の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役鈴木一孝の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行を退職後11年経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、1「株式等の状況」(6)「大株主の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員である社外取締役三原秀章の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役金井美智子の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

各社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。
社外取締役小滝一彦は、経済産業省の官僚及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
監査等委員である社外取締役鈴木一孝は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
監査等委員である社外取締役三原秀章は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
監査等委員である社外取締役金井美智子は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社の社外取締役が以下の何れにも該当しない場合に限り、独立性を有していると認めております。
イ 法令に定める要件に該当しない者

ロ 当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

ハ 当社グループの主要な取引先(ニを除く)である者(当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を行った者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人


ニ 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

ホ 当社グループから役員報酬以外に、過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家

ヘ 当社グループから年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者

ト 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又は当該大株主が法人である場合には当該大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人

チ 当社グループの会計監査人若しくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者

リ 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員

ヌ 当社グループの取締役の二親等以内の親族

ル 最近5年間において上記ロ～ヌの何れかに該当していた者

ヲ その他、当社の一般株主全体との間でロ～ルまでで考慮されている事由以外の事情で利益相反が生じるおそれがある者

なお、社外取締役小滝一彦、鈴木一孝、三原秀章及び金井美智子の4名は客観的・中立的に監視・監督または監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行うとともに適宜質問を行うほか、監査等委員である社外取締役と意見交換及び情報共有を行う等連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査部や会計監査人と意見交換を通じて情報収集を行うほか、選定監査等委員である社外取締役を中心にコーポレート本部と頻繁に意見交換を行う等相互連携を図っております。