シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQ7I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ムサシ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1946年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
1947年1月紙加工製品の販売に着手
9月商号を武蔵産業株式会社に変更
1948年6月日本専売公社と取引開始
1949年4月商号を武蔵紙業株式会社に変更
1955年4月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立
1956年4月大阪市東区に大阪出張所を設置
1958年10月本社ビル竣工(東京都中央区銀座西七丁目6番地1)
1959年4月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始
1960年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置
1961年3月福岡県福岡市に福岡営業所を設置
1962年9月商号を武蔵株式会社に変更
11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置
1963年2月横浜市西区に横浜営業所を設置
3月富士事務機株式会社(現 エフ・ビー・エム㈱)に資本参加(現 連結子会社)
1964年9月宮城県仙台市に仙台営業所を設置
1965年7月選挙用機器の販売を開始
1967年6月協同写真工業株式会社(現 ㈱ジェイ・アイ・エム)に資本参加(現 持分法適用会社)
1974年4月現金処理機器の販売に本格進出
1978年1月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)を設立
1979年4月現金処理機器の輸出販売を開始
1981年6月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更(東京都中央区銀座八丁目20番36号)
1986年5月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立(現 連結子会社)
1991年12月商号を株式会社ムサシに変更
1993年4月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始
1995年2月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加(現 連結子会社)
1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年9月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント(現 ㈱ムサシ・エービーシー)に資本参加(現 連結子会社)
2000年5月埼玉県大宮市に北関東支店を設置(旧 関東支店(群馬県 高崎市)より移転)
9月千葉市中央区に東関東支店を設置(旧 千葉営業所)
2001年4月広島市中区に中四国支店を設置(旧 広島支店)
5月横浜市神奈川区に神静支店を設置(旧 横浜支店)
6月情報、リプロ、M&E、IPSの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設
9月株式会社ユニ・フォト・マイクロ(現 ムサシ・イメージ情報㈱(連結子会社))に資本参加
2002年3月株式会社レミントンマイクロ(現 ムサシ・アイ・テクノ㈱)に資本参加(現 連結子会社)
9月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加(2007年 ムサシ・イメージ情報㈱と合併)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置
10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社(現 連結子会社)を設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年9月ニュービジネスサプライ株式会社(現 エム・ビー・エス㈱)に資本参加(現 連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02855] S100TQ7I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ