シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TVKJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ケー・エフ・シー 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1965年3月建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立
同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置
1965年7月本社を大阪市北区に移転
1965年8月東京営業所を東京支店に昇格
1965年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更
1966年4月静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1968年5月岡山県岡山市に岡山営業所を設置
1968年6月建設業法により建設大臣登録(ワ)第5009号の登録完了
1969年5月札幌市に札幌営業所を設置
1969年9月「ホークアンカー」の自動加工を開始
1970年3月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転
1970年8月大阪市北区にレジン化学工業株式会社(現アールシーアイ株式会社・連結子会社)を設立
1972年1月広島市に広島営業所を設置
1974年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-49)第5750号を取得(以後3年ごとに許可更新)
1975年3月福岡市博多区に福岡営業所を設置
1983年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド(カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社)の株式取得
1986年1月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更
1989年5月大阪府富田林市に資材部(現購買部)大阪流通センターを設置
1992年3月埼玉県川口市に資材部(現購買部)東京流通センターを設置
1993年8月東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称
1994年1月大阪営業所を大阪支店に昇格
1994年6月大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置
1995年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-7)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)
1996年6月東京本社を一級建築士事務所登録
1996年7月仙台市青葉区に東北営業所を設置
1996年8月建設大臣許可(特-8)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)
1997年12月大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪市北区に本店社屋を新築
1998年3月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置
2001年5月東京支店においてISO 9001を認証取得
2004年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO 9001を認証取得
2005年9月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)発足
2007年2月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併
2010年2月アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)を100%子会社化
2012年9月中国河北省唐山市に当社の50%出資による唐山日翔建材科技有限公司(非連結子会社)を設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合
2015年3月設立50周年
2019年2月大阪本店を一級建築士事務所登録
2020年12月建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得
2021年3月唐山日翔建材科技有限公司の22.2%を追加取得
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023年12月ファスナー事業部及び土木資材事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02876] S100TVKJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ