株式会社アイティフォー 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
代表取締役社長	佐藤 恒徳	1964年12月14日	1998年3月 当社入社 2008年6月 当社執行役員ソリューションシステム事業部副事業部長 2009年10月 当社執行役員ソリューションシステム事業部長 2011年6月 当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長 2013年4月 当社取締役執行役員フィナンシャルシステム第一事業部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業本部長 2017年5月 当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長 2017年6月 当社代表取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長 2018年4月 当社代表取締役常務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長 2018年6月 当社代表取締役専務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長 2019年4月 当社代表取締役社長執行役員事業本部長 2021年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	63.1
代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長	坂田 幸司	1966年1月26日	1987年4月 当社入社 2008年6月 当社執行役員ソフトウェア第一事業部長 2008年10月 当社執行役員ソフトウェア開発本部長 2013年6月 当社取締役執行役員テクニカルサポート事業部長 2014年6月 当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼テクニカルサポート事業部長 2015年10月 当社取締役常務執行役員技術開発本部長 2018年8月 当社取締役常務執行役員公共システム事業部長兼技術開発本部管掌 2019年4月 当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第四事業部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第三事業部長 2020年4月 当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長 2020年10月 当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長 2023年4月 当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第一事業部長 2024年4月 当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長(現任)	(注)4	140.4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
取締役 執行役員 事業本部長兼流通・eコマースシステム事業部長	大枝 博隆	1957年7月23日	1981年4月 当社入社 2004年6月 当社執行役員西日本事業所長 2005年4月 当社執行役員ソリューションシステム事業部長 2006年6月 当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長 2007年6月 当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長 2009年10月 当社取締役常務執行役員事業本部長 2015年4月 当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム第二事業部長 2016年6月 当社取締役執行役員フィナンシャルシステム事業本部第二事業部長 2017年5月 当社取締役執行役員CTI・基盤システム事業部長 2018年12月 当社取締役執行役員CTI・通信システム事業部長 2020年4月 当社取締役執行役員通信・エンタープライズシステム事業部長 2021年4月 当社取締役執行役員事業本部長兼流通・eコマースシステム事業部長(現任)	(注)4	183.2
取締役 執行役員 管理本部長	中山 かつお	1965年5月9日	2003年6月 当社非常勤監査役 2010年6月 当社取締役執行役員管理本部長 (現任)	(注)4	78.3
取締役 執行役員 決済ビジネス事業部長	河野 一典	1972年12月12日	1996年4月 当社入社 2010年10月 当社ネットワークソリューション事業部長 2011年6月 当社執行役員ネットワークソリューション事業部長 2014年4月 当社執行役員事業本部副本部長 2022年4月 当社執行役員決済ビジネス部部長 2023年4月 当社執行役員決済ビジネス事業部長 2024年6月 当社取締役執行役員決済ビジネス事業部長(現任)	(注)4	22.0
取締役	阿部 和香	1972年6月15日	2004年3月 株式会社エスケーエレクトロニクス入社 2013年4月 同社経営戦略室副室長 2014年4月 株式会社写真化学入社 2014年6月 同社 取締役 2019年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス 取締役 事業開発室担当 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年4月 株式会社エスケーエレクトロニクス 取締役新領域創造室担当兼ソリューション事業部担当(現任)	(注)4	2.0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
取締役 (常勤監査等委員)	本山 昌人	1958年2月24日	1981年4月 当社入社 2008年6月 当社執行役員事業本部副本部長 2011年6月 当社取締役執行役員事業本部副本部長 2013年6月 当社取締役執行役員事業開発部長 2016年6月 当社執行役員事業開発部長兼コンタクトセンターサービス部長 2017年6月 当社事業開発部長 2018年4月 当社CTI・基盤システム事業部 営業一部 シニアスペシャリスト 2021年4月 当社フィナンシャルシステム事業部 営業推進部 シニアスペシャリスト 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	95.4
取締役 (監査等委員)	佐藤 誠	1964年7月4日	1987年4月 安田信託銀行株式会社 (現 みずほ信託銀行株式会社) 入社 1996年1月 経営コンサルタント業開業 2000年10月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社 2005年4月 公認会計士登録 2005年4月 佐藤誠公認会計士事務所開設 (現任) 2006年2月 税理士登録 2006年2月 佐藤誠税理士事務所開設 (現任) 2007年8月 あすなろ監査法人代表社員 (現任) 2010年6月 当社非常勤監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2015年6月 細谷火工株式会社社外取締役(現任)	(注)5	15.4
取締役 (監査等委員)	小泉 大輔	1970年9月5日	1995年10月 朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) 入社 1999年4月 公認会計士登録 2002年1月 新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入社 2003年1月 株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 取締役 2003年7月 株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会社オーナーズブレイン) 代表取締役 (現任) 2004年9月 税理士登録 2005年6月 株式会社アールシーコア非常勤監査役 2009年10月 株式会社地域新聞社非常勤監査役 (現任) 2010年6月 当社非常勤監査役 2015年6月 株式会社アールシーコア社外取締役(監査等委員) 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	9.2
計					609.0

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は以下のとおりです。
委員長 本山 昌人氏、委員 佐藤 誠氏、委員 小泉 大輔氏
2.取締役 阿部 和香氏、取締役 佐藤 誠氏および取締役 小泉 大輔氏は社外取締役です。
3.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名(内、取締役の兼務者が4名)です。
4.監査等委員以外の取締役の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査等委員である取締役の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

社外取締役は阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏の3名です。
社外取締役3名は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員および各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に企業経営者および公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査および四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。
当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。
(1) 現在、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者であったことがないこと。
(2) 現在、当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者、または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者に該当しないこと。
(3) 現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者)に該当しないこと。
また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。