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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TIG3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エービーシー・マート 沿革 (2024年2月期)

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1985年6月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。
1987年7月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年8月、契約期間満了につき終了。)
1990年2月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」1号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など4店舗をオープン。
1990年8月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年3月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)
1991年1月VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。
1991年6月G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。
1994年6月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。
1995年3月G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。
1998年5月東京都渋谷区神南に本社を移転。
2000年4月端株制度を適用している当社の株式1,000株を1単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と4月1日を合併期日として合併。
2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年3月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。
2002年6月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100%)。
2002年8月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。
2002年8月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0%)。
2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。
2010年2月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0%)。
2010年8月連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0%)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。
2010年10月連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0%)。
2011年3月連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0%)。
2012年8月米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。
2013年3月国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。
2019年9月連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0%)」を吸収合併。
2022年3月「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0%)。
(2023年3月、連結子会社化)
2022年3月ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.」を設立し、連結子会社化(出資比率70.0%)。
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。
(2024年2月末現在(連結ベース) 国内店舗数 1,095店舗、海外店舗数 392店舗)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02925] S100TIG3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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