高千穂交易株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 (社長執行役員)	井出 尊信	1969年3月8日生	1994年4月 当社入社 2013年4月 当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 2015年4月 当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 2018年4月 当社常務執行役員営業統括 2018年6月 当社代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)	(注)3	37
取締役 (執行役員) デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会社担当兼 名古屋支店長	平田 嘉昭	1968年4月23日生	1991年4月 当社入社 2008年4月 当社産機事業部長 2010年4月 当社執行役員産機事業部長 2014年4月 当社執行役員デバイス事業本部長 2014年6月 2020年6月 当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会社担当兼 名古屋支店担当 2022年4月 当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会社担当 2024年4月 当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会社担当 兼 名古屋支店長(現任)	(注)3	19
取締役 (執行役員) 管理・業務担当 兼 東南アジアグループ会社担当	植松 昌澄	1960年6月30日生	1983年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2000年9月 株式会社みずほホールディングス国際地域統括部参事役 2003年1月 株式会社みずほコーポレート銀行大阪営業第二部次長 2005年5月 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部参事役・次長 2009年4月 みずほ信託銀行株式会社主計部長 2012年5月 当社入社 2013年4月 当社経営システム本部長 2014年4月 当社執行役員経営システム本部長 2014年6月 当社取締役 兼 執行役員経営システム本部長 2016年4月 2020年6月 当社取締役 兼 執行役員管理本部長 当社取締役 兼 執行役員管理・業務担当 兼 東南アジアグループ会社担当(現任)	(注)3	14
取締役 (執行役員) システム事業本部長	辰己 一道	1970年4月11日生	1991年4月 当社入社 2013年4月 株式会社S-Cube(現 マイティキューブ株式会社)代表取締役社長 2014年4月 当社執行役員 兼 株式会社S-Cube(現 マイティキューブ株式会社)代表取締役社長 2018年4月 当社執行役員システム事業本部長 2018年6月 当社取締役 兼 執行役員システム事業本部長(現任)	(注)3	20
取締役	鶴岡 通敏	1953年11月10日生	1978年4月 株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほ銀行川崎中央支店長 2003年7月 同社支店業務第四部長 2004年5月 同社業務部支店業務第五ユニット担当部長 2006年3月 同社執行役員業務部支店業務第一ユニット担当部長 2007年4月 同社執行役員支店業務部支店業務第一ユニット担当部長 2008年4月 同社常務執行役員 2009年4月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長 2014年6月 株式会社第一興商常勤監査役 2018年6月 日本金属株式会社社外監査役 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	串間 和彦	1957年2月22日生	1980年5月 日本電信電話公社(現・日本電信電話株式会社)横須賀電気通信研究所 入社 2003年7月 株式会社NTTドコモ マルチメディア研究所 主席研究員 2005年7月 同社 ネットワーク開発部長 2008年7月 同社 ソリューションビジネス部長 2009年7月 NTT 情報流通基盤総合研究所サービスインテグレーション基盤研究所長 2011年7月 NTT サイバーコミュニケーション総合研究所長 2012年7月 NTT サービスイノベーション総合研究所長 2014年7月 NTTソフトウェア株式会社 取締役 メディア事業部長 2015年6月 同社 常務取締役 2016年6月 同社 代表取締役常務取締役 2017年4月 NTTテクノクロス株式会社 代表取締役社長 2021年6月 同社相談役 2022年6月 当社取締役(現任) 2022年10月 株式会社アルチザネットワークス社外監査役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	横戸 憲一	1963年5月3日生	1986年4月 当社入社 2003年4月 当社デバイス事業本部電子第2事業部長 2007年4月 当社執行役員デバイス事業本部電子第1事業部長 2014年4月 当社執行役員大阪支店長 2018年4月 当社執行役員社長付 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	17
監査役	千葉 彰	1953年9月11日生	1984年10月 監査法人太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年3月 公認会計士登録 2000年8月 監査法人太田昭和センチュリー(現:EY新日本有限責任監査法人)社員 2007年5月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2015年6月 新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)退職 2015年7月 千葉公認会計士事務所代表(現任) 2017年4月 電力広域的運営推進機関監事(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
監査役	木﨑 孝	1964年5月29日生	1991年4月 弁護士登録(兼子・岩松法律事務所入所) 2004年4月 東京女子医科大学非常勤講師 2007年9月 東京三弁護士会医療ADR仲裁人(現任) 2012年7月 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)あっせん委員(現任) 2013年4月 司法研修所教官(民事弁護) 2015年4月 最高裁判所司法修習委員会幹事 2016年11月 司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
計					126

(注)1.取締役鶴岡通敏及び串間和彦は、社外取締役であります。
2.監査役千葉彰及び木﨑孝は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長井出尊信、取締役平田嘉昭、取締役植松昌澄、取締役辰己一道、取締役鶴岡通敏及び取締役串間和彦の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役横戸憲一の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役千葉彰及び監査役木﨑孝の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。

役名	氏名	職名
執行役員	高山 博喜	事業開発室長
執行役員	市川 大輔	デバイス事業本部 Eソリューション事業部長
執行役員	田中 毅則	システム事業本部 ビジネスソリューション事業部長
執行役員	井藤 政樹	システム事業本部 マーケティング戦略推進部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、当社取締役の職務遂行等を監督するとともに、長年に亘り経営に携わった豊富な経験と幅広い知見を、当社経営に反映するという機能と役割を担って頂いております。一方、社外監査役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、それぞれ弁護士、公認会計士としての高い識見と豊富な経験を、当社監査業務に反映するという機能と役割を担って頂いております。
なお、社外取締役及び社外監査役は「① 役員一覧」の通り株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役と当社との取引関係等その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、次に掲げる事項を充足するものとし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
a.企業経営、財務会計、法律、危機管理、グローバル経営、当社グループの事業領域のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること
b.当社の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取及び経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
c.以下の独立性基準に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること
次の(イ)から(ヘ)までに該当しない者を独立社外役員とする。
(イ)当社又は子会社を主要な取引先(事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。以下同じ。)とする者又はその業務執行取締役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」という。)
(ロ)当社又は子会社の主要な取引先又はその業務執行者
(ハ)当社又は子会社から役員報酬以外に多額(過去3年間の平均で年間1億円又は平均年間総費用の30%のいずれかの額)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(ニ)最近3年間において次のⅰ.からⅳ.までのいずれかに該当していた者
ⅰ.(イ)、(ロ)又は(ハ)に掲げる者
ⅱ.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅲ.当社の親会社の監査役(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅳ.当社の兄弟会社の業務執行者
(ホ)次のⅰ.からⅷ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
ⅰ.(イ)から前(ニ)までに掲げる者
ⅱ.当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅲ.当社の子会社の業務執行者
ⅳ.当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅴ.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅵ.当社の親会社の監査役(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅶ.当社の兄弟会社の業務執行者
ⅷ.最近3年間において前ⅱ.～ⅳ.又は当社の業務執行者(独立社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(ヘ)その他、当社の一般株主全体との間で(イ)から前(ホ)までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システムの整備の状況 g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に記載の通りであります。