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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100U9XT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミタチ産業株式会社 沿革 (2024年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1976年7月名古屋市中区大須四丁目3番46号において、ミタチ産業株式会社を設立
1982年5月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転
1985年2月大阪府堺市において、大阪営業所を開設
1985年7月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設
1987年4月㈱東芝と特約代理店契約締結
1989年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設
1991年5月名古屋市中川区において、物流センターを開設
1993年12月フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始
1996年1月フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,
INC.の株式を取得(現 連結子会社)
1998年2月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転
1998年4月愛知県岡崎市に三河支店を開設
1998年11月豊川営業所を三河支店に統合
2000年8月M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)竣工
2001年7月香港において、美達奇(香港)有限公司を設立(現 連結子会社)
2002年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更
2003年5月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転
2003年8月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立(現 連結子会社)
東京営業所を東京支店に昇格
2004年4月M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)を拡張(増床)
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年8月エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受
2004年9月西東京営業所を東京支店に統合
2005年5月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2005年7月上海市において、敏拓吉電子(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)
2006年3月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化
2006年5月M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場新設
2008年7月深圳市において、美達奇電子(深圳)有限公司を設立(現 連結子会社)
2011年2月東京支店を新宿区から品川区へ移転
2011年5月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更
2012年9月タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
2012年12月浜松市において、浜松営業所を開設
2013年4月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併
2013年6月インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立(現 連結子会社)
2013年7月東京支店を品川区から千代田区へ移転
2015年5月タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2015年10月東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立(現 連結子会社)
2016年4月東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転
2018年3月フロア工業株式会社を株式取得により子会社化
2018年7月浜松営業所を浜松支店に昇格
2020年11月マレーシア スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社)
2021年3月関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更(事務所閉鎖)
2021年4月タイ バンコクの、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖
2022年4月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
2023年6月アメリカ合衆国 ミシガン州ノバイにおいて、MITACHI AMERICA,INC.を設立
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02968] S100U9XT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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