クリヤマホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
ア ジ ア 事 業	産業資材事業	278(53)
	スポーツ・建設資材事業	117(-)
	その他事業	28(4)
北米事業		521(20)
欧州・南米事業		197(8)
報告セグメント計		1,141(85)
全社(共通)		78(1)
合計		1,219(86)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2023年12月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
43	(-)	41.7	14.5	8,335

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	43	(-)
合計	43	(-)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。
3 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金(通勤手当は除く)を含んでおります。また、当該算定に際しては当社と出向元であるKuriyama Canada,Inc.とKuriyama Europe Cooperatief U.A.とクリヤマジャパン㈱の給与を通算して計算しております。
4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
該当事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
クリヤマジャパン㈱	8.1	25.0	62.2	70.1	53.0
㈱サンエー	0.0	75.0	54.7	57.1	33.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略しています。