日東富士製粉株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社 長	宮 原 朋 宏	1967年2月14日生	1989年4月 三菱商事株式会社入社 1996年4月 AGREX INC 1999年3月 三菱商事株式会社食糧本部飼料畜産部 2001年4月 同社食糧本部ホワイトミートユニット 2007年3月 フードリンク株式会社取締役 2010年3月 三菱商事株式会社農水産本部農産ユニット 2011年4月 同社農水産本部農産ユニットマネージャー 2013年4月 同社農水産本部農産部長 2016年4月 同社生活消費財本部アジア消費財部長 2018年11月 MC FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD., Managing Director 2023年4月 当社顧問 2023年6月 当社代表取締役社長(現在) 2023年6月 隅田商事株式会社代表取締役(現在)	(注)2	5
取締役 専務執行役員 国内事業推進担当 品質保証部担当	中 田 昭 久	1960年9月23日生	1983年4月 当社入社 2000年4月 当社名古屋工場課長 2013年10月 当社生産技術部長兼エンジニアリング部長 2017年6月 当社執行役員生産技術部長 2019年6月 当社常務執行役員生産技術本部長兼 品質保証部担当 2020年6月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼品質保証部担当 2021年6月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長 2024年4月 当社取締役専務執行役員国内事業推進担当兼品質保証部担当(現在)	(注)2	25
取締役 常務執行役員 管理本部長 兼業務監査室担当	太 田 大 志	1975年3月23日生	1997年4月 三菱商事株式会社入社 2001年4月 同社情報産業グループCEOオフィス 2003年4月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 2003年9月 三菱商事株式会社機械グループコントローラーオフィス 2005年5月 同社トレジャラーオフィスコーポレートファイナンス室 2008年1月 同社トレジャラーオフィスコーポレートファイナンス・M&A室 2010年12月 Diamond Generating Corporation Director-Corporate Finance&Accounting 2016年1月 三菱商事株式会社財務部 2016年4月 同社財務部資金チームリーダー 2019年8月 欧州三菱商事会社取締役CFO 2020年3月 Mitsubishi Corporation Finance PLC社長&CEO 兼欧州三菱商事会社取締役CFO 2020年11月 Mitsubishi Corporation Finance PLC社長&CEO 2023年5月 当社顧問 2023年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼業務監査室担当(現在)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 営業本部長	堤 隆 敏	1971年3月19日生	1995年4月 三菱商事株式会社入社 2000年4月 同社食品原料部 2003年4月 同社コーヒー・ココアユニット 2004年4月 同社グアテマラ駐在事務所 2009年8月 同社飲料原料ユニット 2013年9月 同社海外市場事業開発部兼務 2014年4月 同社インドネシア部新規事業開発チームリーダー 2015年5月 PT.MC Living Essentials Indonesia Vice President Director 2023年4月 三菱商事株式会社食料本部戦略企画室長 2024年4月 当社常務執行役員営業本部長 2024年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長 (現在) 2024年6月 隅田商事株式会社代表取締役社長 (現在)	(注)2	―
取締役	長 﨑 剛	1976年1月27日生	1999年4月 三菱商事株式会社入社 2004年2月 同社関西支社食料部 2007年8月 三菱商事従業員組合専従 2008年10月 三菱商事株式会社糖質ユニット 2009年4月 Asia Modified Starch Co.,Ltd. 2013年5月 三菱商事株式会社糖質部 2016年4月 同社製粉糖質部澱粉・糖化品チームリーダー 2018年4月 同社製粉糖質部事業戦略チームリーダー 2019年1月 日本食品化工株式会社執行役員 2021年6月 同社取締役執行役員 2022年4月 三菱商事株式会社食品化学本部戦略企画室長 2023年4月 同社製粉製糖部長(現在) 2023年6月 当社取締役(現在)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	中 庭 聡	1969年5月20日生	1993年4月 三菱商事株式会社入社 2005年4月 明治屋商事株式会社(現:三菱食品株式会社)出向 執行役員管理副本部長 2008年12月 米国三菱商事会社出向 2013年9月 三菱商事株式会社化学品グループ管理部 2017年2月 株式会社ローソン財務経理本部部長 2017年3月 同社上級執行役員CFO 2017年5月 同社取締役上級執行役員CFO 2019年3月 同社取締役常務執行役員CFO 2022年5月 三菱商事株式会社食品産業管理部長 (現在) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	豊島 ひろ江	1967年9月28日生	1998年4月 大阪弁護士会登録 1998年4月 中本総合法律事務所入所 2005年12月 米国New York州弁護士登録 2009年4月 中本総合法律事務所パートナー (現在) 2015年10月 サンエス株式会社社外取締役 2020年6月 ニッタ株式会社社外取締役(現在) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在) 2023年6月 ニデック株式会社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	村 松 隆 志	1950年12月11日生	1975年4月 味の素株式会社入社 2001年7月 同社アミノ酸部長 2003年7月 欧州味の素販売株式会社取締役社長 2005年6月 味の素オムニケム株式会社取締役社長 2008年6月 味の素トレーディング株式会社代表 取締役社長 2011年5月 株式会社ギャバン常勤監査役 2015年10月 株式会社ジオコード常勤監査役 2016年6月 日本食品化工株式会社取締役 (監査等委員) 2020年5月 株式会社ジオコード非常勤監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注)3	3
取締役 (監査等委員)	宮 下 律 江	1962年5月3日生	1986年4月 株式会社JALインフォテック入社 2001年7月 同社経営企画部課長 2005年4月 同社エアライン事業本部旅客システム部部長 2015年4月 同社執行役員エアライン事業本部アプリケーション事業部 2018年12月 株式会社エターナリア代表取締役 (現在) 2022年6月 株式会社遠藤照明社外取締役(現 在) 2023年6月 特種東海製紙株式会社社外取締役 (現在) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注)4	―
計					33

(注) 1 監査等委員である取締役豊島ひろ江氏、村松隆志氏及び宮下律江氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会は、委員長 中庭聡氏、委員 豊島ひろ江氏、委員 村松隆志氏、委員 宮下律江氏の4名で構成されております。

6 当社は、2008年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当業務
常務執行役員	竹 越 健一郎	経営企画部長兼海外事業担当
常務執行役員	宍 戸 浩	生産技術本部長
執行役員	矢 萩 裕 司	業務本部長
執行役員	坂 田 喜 章	管理本部副本部長兼総務部長

②社外役員の状況

監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は、提出日現在3名であります。
監査等委員である社外取締役の豊島ひろ江氏は、企業法務、民商事紛争、倒産案件、M&A、海外投資、国際取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の村松隆志氏は、食品会社の経営者や監査役として豊富な業務経験を有しており、幅広い経験を当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の宮下律江氏は、IT分野や女性活躍、人財育成などについて精通しており、また企業経営者としての経験も有していることから、豊富な知識と経験を当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
豊島ひろ江氏、村松隆志氏、宮下律江氏は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準にも抵触しておらず、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

(社外取締役の独立性判断基準)
㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(a)～(f)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。

(a)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者((注)1)

(b)当社の定める基準を超える借入先((注)2)の業務執行者

(c)当社の定める基準を超える取引先((注)3)の業務執行者

(d)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル
タント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(e)当社の会計監査人の代表社員または社員

(f)当社より一定額を超える寄附((注)4)を受けた団体に属する者

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。
2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1千万円を超える寄附をいう。

なお、上記(a)～(f)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を開示致します。