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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THJ2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チヨダ 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(人)
靴事業1,205(1,979)
衣料品事業275(607)
報告セグメント計1,480(2,586)
全社(共通)74(33)
合計1,554(2,619)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(地域限定社員、パートタイマーを含む。)を ( )外数で
記載しております。
2.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,156(1,973)48.323.74,905,658


セグメントの名称従業員数(人)
靴事業1,108(1,960)
報告セグメント計1,108(1,960)
全社(共通)48(13)
合計1,156(1,973)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)を( )外数で記載しております。
2.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。


(3) 労働組合の状況

提出会社

区分㈱チヨダ
名称チヨダユニオン
上部団体名UAゼンセン・専門店ユニオン連合会
結成年月日1973年7月20日
組合員数1,701名
労使関係労使関係は円満に推移しております。


国内子会社

区分㈱マックハウス
名称マックハウスユニオン
上部団体名UAゼンセン・専門店ユニオン連合会
結成年月日2000年3月14日
組合員数293名
労使関係労使関係は円満に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度補足説明
管理職に占める
女性労働者の割合(%) (注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%) (注2)
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
非正規雇用者
5.781.847.280.595.8(注4)
(注5)


連結子会社

当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
男性労働者の育児休業
取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
非正規雇用者
㈱マックハウス12.550.0(注3)48.176.5100.0
トモエ商事㈱-100.0(注2)74.379.682.8

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出
したものであります。
4. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。
雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。
5. 「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者(社員の労働時間未満の契約)
も含めて算出しています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03077] S100THJ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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