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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQLY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 DM三井製糖ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従 業 員 数 (人)
砂糖事業974
ライフ・エナジー事業359
不動産事業7
全社(共通)122
合計1,462
(注)1.従業員数は就業人員であります。(嘱託社員を除く。)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。

(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
4049.2322.549,264,264

セグメントの名称従 業 員 数 (人)
全社(共通)40
合計40
(注)1.従業員数は就業人員であります。(嘱託社員2名を除く。)
2.平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称管理職に占める女性従業員の割合(%)男性従業員の育児休業取得率(%)従業員の男女の賃金の差異(%)
全従業員うち正規雇用従業員うち嘱託社員
DM三井製糖㈱10.275.080.080.2109.2
北海道糖業㈱0.083.362.063.074.0
スプーンシュガー㈱0.00.0***
㈱タイショーテクノス10.5100.0***
ニュートリー㈱26.950.0***



(注)1.管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(2015年法律第64号)の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業
等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
3.従業員の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平
成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
4.「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。
5.連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱平野屋、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、
鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動
産㈱、SIS'88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian
Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱YOUR MEALにつきましては、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00356] S100TQLY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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