有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSCA (EDINETへの外部リンク)
株式会社はせがわ 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、2024年3月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてUAゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理職とは「課長級(チームリーダー・エリア長)」及び「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を指しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。
4 正社員、準社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。
5 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者(管理職・係長職)が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。
6 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者(正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準)で構成される影響によるものであります。
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
756 | (431) | 45.0 | 17.5 | 5,221 |
セグメントの名称 | 区分 | 従業員数(名) | |
仏壇仏具 ・ 墓石 | 東日本 | 433 | (329) |
西日本 | 143 | (66) | |
屋内墓苑 | 12 | (20) | |
飲食・食品・雑貨 | 8 | (1) | |
報告セグメント計 | 596 | (416) | |
その他 | 30 | (3) | |
全社(共通) | 130 | (12) | |
合計 | 756 | (431) |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてUAゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | 補足説明 | ||||
①管理職に 占める女性 労働者の割合 (%) (注)1 | ②男性労働者 の育児休業 取得率 (%) (注)2 | ③労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3 | |||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 (注)4、5 | うち 非正規雇用 労働者 (注)4、6 | |||
5.2 | 75.0 | 48.2 | 66.2 | 68.5 | ①当事業年度末時点(管理職総人数58人に対し女性3人) ②③当事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)を 対象期間として算出 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。
4 正社員、準社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。
5 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者(管理職・係長職)が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。
6 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者(正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準)で構成される影響によるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03134] S100TSCA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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