株式会社しまむら 事業等のリスク (2024年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1)基本方針
①基本的考え方
・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」、商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」、人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」の大きく3つに分類します。これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。これらのリスクを回避または発生時の損失を最小化するために、リスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行します。
・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。
②行動指針
・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。
・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。
・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。
・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。
・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。

2)リスク管理の職務分掌と体制図
①取締役会
リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年1回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規定の見直しを行います。
②執行役員
取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。
また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会および経営会議へ報告します。
③部署長
自部署におけるリスク管理を適切に実施します。
④企画室
リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。
⑤体制図

取締役会 リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。 指示↓ ↑報告 (リスクの把握・分類・分析は企画室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告) 執行役員 リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。 指示↓ ↑報告 部署長 リスク管理の実施、執行役員へ報告。

3)リスクの把握・分類・分析
①リスクの把握・分類
当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク(大分類)は、以下の3つです。
・外部環境リスク
当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」、「地政学リスク」、「相場変動リスク」、「情報セキュリティリスク」が該当します。
・事業活動リスク
当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」、「商品調達」、「物流」、「販売」に関するリスクが該当します。
・経営基盤リスク
当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」、「人的資本」、「ESG」、「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。
②リスク分析
取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリクスを作成します。
・発生可能性

高	断続的に発生または毎年複数ヶ所で発生する
中	散発的に発生または数年に1度発生する
低	単発的に発生または数十年に1度発生する

・経営計画への影響度

大	対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い
中	対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある
小	対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的

・リスクマトリクス
発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。

発 生可能性 高 B A S ↑ C B A 低 D C B 小 → 大 経営計画への影響度

4)主なリスクと取組み

リスク	主なリスク	取組み
外部環境 リスク	異常気象	天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施
	国内の人口減少・少子高齢化	ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大
	エネルギーや原材料の価格高騰	節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し
	極端な円安など為替の急激な変動	貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産
	サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威	セキュリティの強化、BCP訓練の実施
事業活動 リスク	新規出店の不足	都市部への出店、郊外のリロケーション強化
	店舗の契約満了に伴う既存店の減少	既存店オーナーとの良好な関係の維持
	仕入原価の上昇	高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し
	市場ニーズの変化への対応遅れ	顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発
	商品の品質低下	サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化
	商品センターのキャパオーバー	新商品センターの開設、既存商品センターの改装
	配送コストの上昇	自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用
	商品センターの整備の故障・老朽化	既存商品センターの修繕、改装、リロケーション
	作業の増加に伴う労働生産性の低下	DXの推進等による定型業務の見直し
	店舗の設備の故障・老朽化	既存店の改装(照明・空調の入替えを含む)の強化
経営基盤 リスク	事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ	既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究
	風評・報道等による企業イメージダウン	情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施
	人手不足	社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善
	人材不足	人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応
	働き方改革の遅れ	勤務体系の見直し
	後継者育成の遅れ	教育制度の充実
	組織コミュニケーションの低下	教育制度の充実、デジタルツールの活用
	環境課題への対応遅れ	リサイクル推進、GHG排出量の削減
	社会課題への対応遅れ	サプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進
	ガバナンス課題への対応遅れ	コーポレートガバナンス・コードへの対応と開示
	システム基盤の老朽化	定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化