株式会社　セキド 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	関戸 正実	1957年1月2日生	1993年2月 当社入社 1993年5月 当社取締役 1993年9月 当社常務取締役 1995年5月 当社取締役 1997年1月 当社常務取締役 1997年5月 当社取締役副社長 2000年2月 当社代表取締役社長 2010年11月 当社取締役 2011年3月 当社代表取締役会長兼CEO 2011年7月 当社代表取締役会長兼CEO兼営業本部長兼ファッション事業部長兼経営企画室担当 2012年2月 当社代表取締役社長兼営業本部長兼ファッション事業部長 2012年4月 株式会社ストリーム社外取締役 2012年5月 当社代表取締役社長 2013年9月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2014年8月 当社代表取締役社長兼営業本部長兼ファッション事業部長 2015年2月 当社代表取締役社長(現任) 2020年5月 株式会社リニアスタッフ代表取締役(現任) 2020年11月 Beauty Silk Road International Co.,Ltd.取締役(現任) 2021年1月 株式会社ビューティーシルクロードグローバル代表取締役(現任) 2021年10月 MEDIHEAL JAPAN株式会社代表取締役(現任)	(注)6	398,200
取締役 執行役員管理部長	弓削 英昭	1964年8月9日生	1988年4月 当社入社 2002年10月 当社総務部長 2003年1月 当社執行役員総務部長 2003年5月 当社取締役執行役員総務部長 2009年3月 当社取締役執行役員管理部長(現任) 22008年5月 株式会社リニアスタッフ取締役(現任) 2021年10月 MEDIHEAL JAPAN株式会社取締役(現任)	(注)6	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小手川 大助	1951年5月3日生	1975年4月 大蔵省(現財務省)入省 1979年6月 スタンフォード大学大学院経営学修士(MBA) 1996年6月 大蔵省証券局業務課長 1998年6月 金融監督庁監督総括課長 2003年7月 財務省大臣官房審議官 2005年7月 同省関東財務局長 2006年7月 同省理財局次長 2007年7月 IMF日本政府代表理事 2011年2月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 2011年5月 株式会社パルコ社外取締役 2012年4月 株式会社ストリーム社外監査役 2012年5月 当社社外取締役(現任) 2013年5月 いちごグループホールディングス株式会社社外取締役 2018年4月 株式会社ストリーム社外取締役(現任) 2018年5月 あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社取締役 2019年1月 株式会社ツネイシホールディングス社外取締役(現任) 2020年4月 大分県立芸術文化短期大学理事長兼学長(現任) 2021年6月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所アドバイザー(現任)	(注)6	-
常勤監査役	田中 渉吾	1981年7月31日生	2006年4月 株式会社STV入社 2007年10月 グローバル・ブレイン株式会社入社 2008年11月 株式会社シグマクシス入社 2010年7月 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン入社 2011年12月 株式会社シグマクシス入社 2014年11月 香港大学大学院経営学修士(MBA) 2015年2月 PwCアドバイザリー入社 2017年2月 ラクサス・テクノロジーズ株式会社 執行役員CFO 2018年8月 リカバリーキャピタル株式会社 代表取締役(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2020年5月 株式会社リニアスタッフ監査役(現任) 2021年10月 MEDIHEAL JAPAN株式会社監査役(現任)	(注)7	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	杉井 孝	1947年1月14日生	1969年7月 大蔵省(現財務省)入省 1984年7月 東京国税局間税部長 1996年7月 大臣官房審議官銀行局担当 2000年10月 弁護士登録 杉井法律事務所所長 2002年10月 弁護士法人杉井法律事務所代表社員(現任) 2006年2月 株式会社サーラコーポレーション社外監査役 2010年4月 当社法律顧問 2010年5月 当社社外監査役(現任) 2020年2月 株式会社サーラコーポレーション社外取締役(監査等委員)	(注)7	4,600
監査役	西川 徹矢	1947年6月1日生	1972年4月 警察庁入庁 1989年8月 警視庁刑事部捜査第二課長 1993年4月 和歌山県警察本部長 1998年3月 新潟県警察本部長 2007年1月 防衛省大臣官房長 2007年12月 明治安田生命相互保険会社顧問 2009年8月 内閣官房副長官補 2011年11月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問 2012年1月 弁護士登録(第一東京弁護士会)笠原総合法律事務所入所(現任) 2013年5月 当社社外監査役(現任) 2013年6月 株式会社ラック社外取締役 2016年6月 清水建設株式会社社外監査役	(注)8	2,500
計					409,500

(注)1.単元未満株式数については切り捨てて表示しております。
2.取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。
3.監査役田中渉吾氏、杉井 孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。
4.当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、取締役1名及び経理部長関戸弘志、経営企画室長兼店舗運営事業部長代行兼開発部長若林 満並びにコスメティック事業部長野村俊祐であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
廣渡 鉄	1958年11月28日生	1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 上野隆司法律事務所入所 1999年4月 廣渡法律事務所代表(現任) 2006年6月 栗林商船株式会社社外監査役(現任) 2022年6月 当社補欠監査役(現任)	-

6.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2023年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役、社外監査役との間には、一部当社株式の所有((2)「役員の状況」①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断して社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社ストリームの社外取締役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。
常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。
社外監査役杉井 孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。
また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の定める独立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役3名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。