有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUB8 (EDINETへの外部リンク)
 塩水港精糖株式会社 沿革 (2024年3月期)
塩水港精糖株式会社 沿革 (2024年3月期)
1904年2月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現 台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始いたしました。これが当社の起源であります。
その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に7ヶ所、日本国内に2ヶ所(東京1、大阪1)を擁する製糖会社となりました。
戦後、1950年7月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足いたしました。(本社:東京都中央区日本橋 支店:大阪市此花区)その後の主な変遷は次のとおりであります。
| 1950年8月 | 社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。 | 
| 1951年1月 | 精糖事業を復活。 | 
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第2部に上場。 | 
| 1964年8月 | 大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。 | 
| 1966年3月 | 横浜工場竣工(溶糖能力650トン/日)。 | 
| 11月 | 本社を横浜市大黒町へ移転。 | 
| 1971年2月 | 横浜工場溶糖能力750トン/日に増強。 | 
| 9月 | 宮本産業株式会社(後の株式会社パールフーズ(現連結子会社))設立。 | 
| 1973年1月 | 大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン/日)。 | 
| 1982年4月 | エントウ産業株式会社(後の株式会社イーエス(連結子会社))設立。 | 
| 1983年10月 | 東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。 大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。 | 
| 1989年10月 | 糖質研究所竣工。 | 
| 1990年6月 | 久野修慈、社長就任。 | 
| 11月 | 乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。 | 
| 1993年9月 | エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。 | 
| 1994年9月 | 株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。 | 
| 11月 | 乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。 | 
| 12月 | 宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま.」へ商号変更。 | 
| 1995年10月 | 「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可(整腸作用)を取得。 | 
| 1998年10月 | マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。 | 
| 2001年10月 | 横浜共同生産工場(太平洋製糖株式会社)において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。 | 
| 2002年3月 | 塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社(現DM三井製糖株式会社)、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。7月に共同生産を開始。 | 
| 7月 | 本社を東京都中央区日本橋へ移転。 | 
| 2005年3月 | マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。 総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。 株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業株式会社が当社の関連会社となる。 浅倉三男、社長就任。 | 
| 9月 | 関西製糖株式会社へ中日本氷糖株式会社が出資参加。 10月、当社、大日本明治製糖株式会社(現DM三井製糖株式会社)、大東製糖株式会社、中日本氷糖株式会社四社による共同生産を開始。 | 
| 2008年5月 | 本社新社屋(ニューESRビル)竣工。 | 
| 2011年1月 | 株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。 新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。 パールエース株式会社を吸収合併。 | 
| 株式会社イーエスを吸収合併。 | |
| 2014年1月 | 東京証券取引所市場第1部指定。 | 
| 5月 | 山下裕司、社長就任。 | 
| 2019年6月 | 丸山弘行、社長就任。 | 
| 2019年10月 | 株式会社おかげさま.を株式会社パールフーズに商号変更。 | 
| 2020年11月 | ビーツをドリンクにした新製品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」を発売。 | 
| 2021年4月 | 久野修慈、社長就任。 | 
| 2023年6月 | 木村成克、社長就任。 | 
| 2023年7月 | 大東製糖株式会社と業務提携。 | 
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00361] S100TUB8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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