株式会社アトム 事業等のリスク (2024年3月期)

当社の事業その他に関するリスクについて、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の損失最小化に努めます。

(1)食品に関するリスク
①食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直しや調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要がありますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上低下により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はグループ会社である株式会社コロワイドMDと適宜連携を取り、産地・加工工程・添加物などをデータベース化し食材の安全が担保されており、食材の調達に関しても安定調達が可能となっております。

②食品事故
万一、食中毒などの事故を起こした場合、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜により店舗売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗では「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えており、全店舗を対象にした、内部監査室及び外部検査機関による衛生検査を行うと共に、基本の手洗いの実行、健康管理表・温度管理表の徹底、また全従業員に対する定期的な検便による菌検査を行うなど、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐため、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。

(2)事業に関するリスク
①外食業界の動向
外食産業市場は、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識・心理は日々、目まぐるしく移り変わっております。
当社は、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、原材料やエネルギーの高騰、生活習慣の変化、消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まるなど、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②原材料の調達
当社は、使用する食材が多岐に渡るため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、地政学リスク等による資源の争奪戦等によって必要量の原材料確保に困難な状況が生じた場合や、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③出店政策
当社は、中部、東北、北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しており、主力業態としては、ステーキ店の「ステーキ宮」、回転寿司の「にぎりの徳兵衛」、焼肉店の「カルビ大将」、居酒屋の「いろはにほへと」、カラオケ店の「時遊館」等、お客様のニーズに応えるため、幅広い業態を展開し、駅前から郊外立地まで出店しておりますが、新規出店については、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合は新規出店が実行できず、また消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合、メニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合等は、計画通りの設備投資が実行できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


④出店形態
当社は、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
預託先の経営悪化等により預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や契約期間満了前に中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合リスク
当社は、常に同業他社や飲食業界の動向を確認し、必要に応じてブランドコンセプトの見直しを行い、当社でしか食べられない商品を開発し提供していく等、ブランド価値の向上に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下し優位性を発揮できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ事業
当社には、フランチャイジーとして10店舗の加盟店があり、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保及び育成
当社の飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題であり、優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、個人の事情に応じた働きやすい職場環境と各種制度の提供、採用体制の整備や人材の育成が最重要課題として継続的に注力しておりますが、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)財務に関するリスク
①経済事情の急変
当社の業績は、景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。想定外の経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②店舗固定資産の減損
当社は、営業店舗を中心に土地、設備などを有しており、直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③繰延税金資産
当社は、事業計画を基礎として見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり見積もられた将来の課税所得は、実現可能性について慎重に検討を行っておりますが、当社の業績や経営環境の著しい変化により将来の課税所得の予測の変更や更なる税務上の繰越欠損金の発生が見込まれ繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)リーガル・情報セキュリティに関するリスク
①コンプライアンス・法的規制
当社の展開する外食事業は、各種法令・規則などの規制を受けております。当社はこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、全従業員に対し各種コンプライアンス研修を実施しております。また、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスポリシーに基づき、当社の全従業員が、企業の社会的責任を常に認識しコンプライアンスを実践することで、法令、倫理、社内規程を遵守し徹底することで社会からの信頼確保に努めておりますが、これらの法令・規制などに違反したことにより賠償義務を負った場合や、社会的信用が低下した場合、また新たな法規制により多額のコストが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネットによる風評被害
インターネット上等における当社及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、ブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があり、これらリスクに対して、当社は危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っております。

③顧客情報・機密情報の管理
当社は、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、機密情報の漏洩防止を目的に定期的に全従業員を対象に動画による視聴研修を実施し、視聴後のテストにより理解度を高め、誓約書を提出する等意識を継続的に高めることや、重要な資料等においては「Confidential」等の表記をルール化、そして、外部に対してメール等で資料を送付する際はパスワードを設定するなどを実施し、機密情報の漏洩により社会的信用を失墜される事がないよう未然防止に取り組んでおります。

④情報セキュリティ管理
当社は、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。当社の情報システム部門においては、コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営ができず、また社会的信用の失墜により、当社経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)環境に関するリスク
①自然災害(地震・津波・風水災など)
大規模な地震・風水害・津波・大雪等が発生した場合、当社の本社や店舗等の建物・機械設備等が被災、または店舗の営業、原材料の物流や従業員の出勤に支障が生じ、多大な影響を受けます。また、そうした自然災害等により、ライフライン(水道、電気、ガス)の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送業務の停止、取引先工場等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、自然災害発生に備えて、事前に気象情報等を全店もしくは該当エリアに発信し、各店舗において天気予報や防災アプリを確認し、事前に災害に備える対策を講じます。また、自然災害等への危機管理として、BCP(事業継続計画)を策定しており、災害発生時にはBCPに基づく速やかな対応を行う体制を整えております。災害発生時の従業員の安否確認や店舗被害状況は「セコム安全確認サービス」を活用し、災害発生から速やかに情報収集を行い適時適切に対応できるようにしております。また社員だけでなく震度6強以上の大規模地震発生時には、全店舗のパートナーの安否確認が取れる社内連絡体制を構築し、四半期に1回、全従業員による災害訓練を実施し災害に備えております。

②感染症等
感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請により店舗営業制限の可能性、また、従業員が感染することにより働き手の逸失や従業員の雇用消失につながる可能性があり、当社は、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心のため店舗営業を制限した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③気候変動・環境対応
当社は、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく5つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進しており、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施しておりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業が困難になる場合、当社の気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され社会的信用が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。