有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT4K (EDINETへの外部リンク)
株式会社G‐7ホールディングス 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、1年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
なお、労使関係は円滑に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
a.従業員数 301人以上の国内連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b.従業員数 101人以上 300人以下の国内連結子会社
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
車関連事業 | 1,199 | [369] |
業務スーパー事業 | 255 | [3,756] |
精肉事業 | 333 | [274] |
報告セグメント計 | 1,787 | [4,399] |
その他 | 232 | [1,142] |
全社(共通) | 61 | [50] |
合計 | 2,080 | [5,591] |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
61 | [50] | 52.3 | 6.9 | 5,457,505 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
全社(共通) | 61 | [50] |
合計 | 61 | [50] |
2.平均年間給与は、1年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
会社名 | 組合名 | 組合員数(人) |
㈱G‐7・オート・サービス | G‐7・オート・サービスユニオン | 671 |
㈱G‐7スーパーマート | G‐7スーパーマートユニオン | 1,105 |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
9.7 | 0.0 | 39.6 | 68.5 | 37.6 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
a.従業員数 301人以上の国内連結子会社
当事業年度 | |||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇 用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
㈱G‐7・オート・サービス | 1.5 | 47.1 | 50.0 | 0.0 | 58.9 | 76.6 | 85.9 |
㈱G‐7ミートテラバヤシ | 1.7 | 0.0 | 0.0 | - | 44.8 | 78.4 | 91.4 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b.従業員数 101人以上 300人以下の国内連結子会社
当事業年度 | |||
名称 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) | ||
全労働者 | うち正規雇 用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |
㈱G‐7スーパーマート | 92.0 | 76.0 | 129.0 |
㈱G‐7バイクワールド |