森永製菓株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)

(1) リスクマネジメント体制
当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。

(2) リスクの把握と管理
当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスクの把握とリスクの影響度・発生頻度の評価を行い「トータルリスクマップ」を作成し、リスク対応の優先順位を見直し・決定をしております。優先的に対応すべきリスクは、リスク対応策の立案部門と実施部門を明確にし、立案部門はリスク対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い「トータルリスクマネジメント委員会」に報告する、一連のPDCAを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継続マネジメント(BCM)の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」に報告しております。

◆リスクマネジメント体制図


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日(2024年6月27日)現在において判断したものであります。


(3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク

	想定されるリスク	影響度	発生 頻度	森永製菓グループの対応
サイバー攻撃	・個人情報、顧客情報及び機密情報が漏えいした結果、社会的信頼が失墜する。 ・生産ラインや物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、業績が悪化する。	高	中	・セキュリティオペレーションセンターによる24時間監視体制の実施、社内管理体制の整備 ・セキュリティ診断の実施と結果に対する迅速かつ適切な対応 ・セキュリティに係る各種規程類の適宜適切な更新と、全従業員に向けたセキュリティ教育の徹底 ・システム面のセキュリティ強化 ・インシデント発生時の関係各所との連携による迅速かつ適切な対処・回復
商品欠陥・リコール	・商品への異物混入等により、規定された品質水準を満たさない商品が市場に出荷され、損害賠償、リコール等の費用が発生するとともに、社会的信頼が失墜し、売上が著しく減少する。	高	中	・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築 ・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認 ・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」「JFS」等の認証取得 ・製造委託先の管理、点検 ・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定
労働災害	・従業員の生命身体を脅かす事故が発生し、貴重な人財を失う。(製造などの業務実施中における事故/交通事故)	高	中	・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定。社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進 ・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止するための対策を講じるため安全対策労使会議の実施 ・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施 ・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施
固定資産の投資	・投資当初に想定・計画した通りの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生する。	高	中	・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施 ▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施 ▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向

	想定されるリスク	影響度	発生 頻度	森永製菓グループの対応
個人情報等の情報漏えい(持ち出し)	・役員または従業員による不正持ち出しにより、顧客の個人情報等の機密情報・重要情報が漏えいし、社会的信頼が失墜する。	高	中	・本リスクにおける「個人情報」を定義し、個人情報取扱い規程、個人情報取扱い細則、個人情報の取り扱いに関する運用マニュアルを制定、運用する。
台風・高潮・水害・洪水によるサプライチェーンの停止	・工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴い、機会損失が発生する。 ・工場が浸水し、固定資産及び棚卸資産に関する災害損失が発生する。	中	中	・ハザードマップの確認・避難場所の確認、防災設備点検、防災訓練、非常食点検他を実施する。 ・台風や大雨の襲来が予測される場合は、配送センター、製品倉庫の周辺状況を把握し被害が発生しない様に関係先へ注意喚起を促す。
感染症のまん延	・従業員が感染症にかかり、生産ライン、物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、売上が減少する。 ・本社、販売事業所の従業員が感染症にかかり、間接業務の運用が非効率となり、費用が増加する。	中	中	・「感染症がまん延した時の対応方針」を更新する事で未発生時・初期段階(海外発生時)での周知と準備を徹底する。 ・社内感染対策として衛生用品を備蓄する。

(4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク

	想定されるリスク	影響度	発生 頻度	森永製菓グループの対応
原材料調達・資材調達のリスク	・気候変動・人口動態・政情不安・為替変動等の環境変化により原料不足など調達難に陥り、かつ、代替原料を調達することができなかった結果、価格が高騰した原材料資材を調達せざるをえず、費用(調達コスト)が増加する。当該調達コストの増加を販売価格に転嫁できなかった場合、中長期的に業績を圧迫する。	高	高	・サプライヤ一等からの市況、変動予測情報の収集 ・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施 ・生産地、サプライヤ一等調達拠点の分散・多様化 ・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進 ・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み ・適正在庫水準の維持 ・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ取組みの推進
温室効果ガス排出規制への対応コストの増加	・温室効果ガス排出規制により、エネルギーに関する追加費用が発生する。	中	高	・スマートファクトリー化を推進し、高効率な生産体制へ転換する。 ・老朽化した既存設備の更新時に省エネ設備へ更新することで、追加費用を低減する。 ・高崎森永㈱において、オンサイトPPAによる太陽光発電電力の受電を開始する。 ・再生可能エネルギーの導入を進める。
省エネ政策への対応コストの増加	・省エネ対応に伴い、製造設備投資に起因する追加費用が発生する。	高	中
サクセッションプランの停滞	・サクセッションプランを適切に作成・運用できず、事業を推進する経営者を継続的に輩出できないことにより、中長期の経営目標達成や事業継続が困難になる。	高	中	・役員候補、部長候補、マネジャー候補を選定、毎年見直しを行い候補者に対して選抜育成・計画配置を実施する。 ・多様な考え方を取り入れるため、内部選抜・育成と並行して、必要に応じて外部キャリア採用での人材確保も行う。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。