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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQLZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワークマン 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1979年11月株式会社蘭豆設立(旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更)
(注)上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆(本店所在地 群馬県伊勢崎市)の設立年月をもって示してあります。
実質上の存続会社であります株式会社ワークマン(本店所在地 群馬県伊勢崎市)の設立年月は1982年8月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。
1982年8月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立
9月流通センターを開設(群馬県高崎市)
1986年10月本部楝竣工、本部を移転(群馬県伊勢崎市柴町1732番地)
群馬地区本部及び埼玉地区本部(群馬県伊勢崎市)を設置(2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転)
1988年1月ワークマン東京本部を開設(東京都台東区)
3月山形県酒田市に100号店を開店(酒田バイパス店)
4月新潟地区本部を設置(新潟県新潟市中央区)
長野地区本部を設置(長野県長野市)
栃木地区本部(栃木県矢板市)を設置(2011年2月に栃木県矢板市に移転)
10月流通センター(伊勢崎流通センター(2017年2月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称))を群馬県伊勢崎市柴町に移転
1989年9月南東北地区本部(宮城県仙台市宮城野区)を設置(2004年4月に宮城県仙台市太白区に移転)
11月茨城地区本部(茨城県東茨城郡茨城町)を設置(1998年7月に茨城県水戸市に移転)
1991年1月ワークマン東京本部ビル完成(東京都台東区)と同時に東京本部(2018年6月に「製品開発センター」と改称)を移転
1994年4月伊勢崎流通センター(2017年2月に「伊勢崎倉庫」と改称)を増床(群馬県伊勢崎市)
株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社
ワークマンに変更
1995年6月千葉地区本部(千葉県八街市)を設置(1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転)
1996年6月岐阜地区本部を設置(岐阜県羽島市)
9月静岡地区本部を設置(静岡県静岡市駿河区)
1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
10月愛知地区本部を設置(愛知県岡崎市)
2000年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店(大和郡山店)
2003年4月北東北地区本部を設置(岩手県盛岡市)
5月大阪地区本部を設置(大阪府岸和田市)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年7月伊勢崎流通センター(2017年2月に「伊勢崎倉庫」と改称)を増改築
2009年6月広島地区本部を設置(広島県安芸郡海田町)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
神奈川地区本部を設置(神奈川県藤沢市)
2011年5月福岡地区本部を設置(福岡県大野城市)
7月竜王流通センターを新設(滋賀県蒲生郡竜王町)
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年2月
2018年1月		伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転
香川県高松市に1,000号店を開店(高松十川東店)
6月
9月		ワークマン東京本部を移転(東京都台東区)
東京都立川市にワークマンプラス1号店を開店(ららぽーと立川立飛店)
2020年10月神奈川県横浜市に#ワークマン女子1号店を開店(コレットマーレ店)
11月宮崎県都城市に開店(都城上川東店)し、全国47都道府県へ出店達成
2021年4月
9月
12月		北海道地区本部を設置(北海道札幌市厚別区)
伊勢崎流通センターを増改築
東京都板橋区にワークマンプロ1号店を開店(板橋前野本通り店)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年9月営業店舗数1,000店舗達成。(そよら東岸和田店)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03296] S100TQLZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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