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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTBS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社焼肉坂井ホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
杉本 英雄1962年4月19日生
1985年4月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社インタープライズ・コンサルティング)入社
1989年4月株式会社ベンチャー・リンク(現 株式会社C&I Holdings)入社
1995年8月同社取締役
1996年8月同社常務取締役
2004年6月同社取締役常務執行役
2004年7月株式会社ジー・コミュニケーション取締役社長
2006年6月同社代表取締役社長
2007年5月株式会社焼肉屋さかい(現 当社)顧問
2007年6月同社代表取締役会長
2008年2月株式会社ジー・エデュケーション(現 自分未来きょういく株式会社)代表取締役社長
2008年4月株式会社ジー・フード(現 セントラルホールディングス株式会社)代表取締役社長
2009年6月株式会社ジー・コミュニケーション代表取締役社長
2009年6月株式会社焼肉屋さかい(現 当社)取締役
2011年3月株式会社ジー・コミュニケーション取締役
2011年3月株式会社さかい(現 当社)代表取締役社長
2012年4月株式会社ジー・コミュニケーション代表取締役社長
2012年6月当社取締役
2013年2月株式会社クックイノベンチャー(現 株式会社ジー・コミュニケーション)代表取締役
2013年4月株式会社さかい(現 当社)取締役
2013年8月当社代表取締役社長
2014年12月GINZA SUSHI ICHI PTE. LTD.
Director(現任)
2015年8月SINGAPORE G.FOOD PTE. LTD.(現
G.COM RESTAURANT SINGAPORE
PTE. LTD.)Director(現任)
2018年4月当社代表取締役会長(現任)
2019年5月株式会社ふらんす亭取締役(現任)
2024年2月株式会社OMHG代表取締役(現任)
(注)3306


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
髙橋 仁志1968年2月22日生
1990年4月株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)入行
1994年3月株式会社ハーシーズ(現 株式会社コイサンズ)設立、代表取締役
2006年3月株式会社ジー・コミュニケーション取締役
2006年3月常楽酒造株式会社代表取締役
2006年10月株式会社ジー・コミュニケーション常務取締役
2006年11月株式会社モンタボー(現 株式会社ミツウロコプロビジョンズ)代表取締役
2007年8月株式会社スイートスタイル(現 株式会社ミツウロコプロビジョンズ)代表取締役
2008年10月株式会社コイサンズ設立、代表取締役(現任)
2009年6月イノキ・ゲノム・フェデレーション株式会社(現 株式会社アシスト)代表取締役
2018年5月株式会社銀座仁志川設立、代表取締役
2018年10月株式会社テンフォー代表取締役(現任)
2022年8月株式会社猪木元気工場設立、代表取締役
2023年6月当社代表取締役社長(現任)
2023年7月株式会社敦煌取締役(現任)
2023年7月株式会社タケモトフーズ取締役(現任)
2023年7月株式会社壁の穴代表取締役(現任)
2023年7月株式会社丸七代表取締役(現任)
2023年7月株式会社ジー・アクアパートナーズ取締役(現任)
2023年7月株式会社DBT代表取締役(現任)
(注)335
取締役
第二営業
本部長
稲吉 史泰1972年4月27日生
1996年4月蒲郡信用金庫入庫
1999年6月株式会社がんばる学園(現 株式会社ジー・コミュニケーション)入社
1999年12月株式会社ウェルコム代表取締役
2003年8月株式会社ジーコム九州代表取締役
2005年6月株式会社ジー・コミュニケーション社長室長
2005年8月当社入社
2005年9月当社代表取締役社長
2012年9月当社代表取締役社長 平禄事業本部長
2013年2月株式会社クックイノベンチャー(現 株式会社ジー・コミュニケーション)取締役
2013年8月株式会社クック・オペレーション(現 当社)代表取締役
2013年8月当社代表取締役副社長 東日本カンパニー統括
2017年8月株式会社祇園歩兵代表取締役(現任)
2018年4月当社取締役 北日本営業本部長
2018年9月株式会社壁の穴取締役
2021年4月当社取締役 第二営業本部長(現任)
(注)3173


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
管理本部長兼
戦略支援本部長
山下 淳1977年11月8日生
2002年1月株式会社ジー・コミュニケーション入社
2003年3月株式会社ジー・エデュケーション(現 自分未来きょういく株式会社)転籍
2005年12月株式会社ジー・コミュニケーション内部監査室長
2006年9月同社管理本部総務部長
2008年12月同社総務本部総務部長
2010年6月株式会社さかい(現 当社)取締役
2011年4月同社取締役 管理本部総務人事部長
2011年6月同社取締役 管理本部長
2013年4月同社代表取締役社長
2013年8月当社管理副本部長
2017年11月当社戦略支援本部長兼管理副本部長
2019年9月G.COM RESTAURANT SINGAPORE
PTE. LTD. Managing Director
(現任)
2020年6月当社取締役 管理本部長兼戦略支援本部長(現任)
(注)3119
取締役畑中 裕1960年1月17日生
1984年4月赤井電機株式会社入社
1987年3月リビングストンコミュニケーション入社
1989年5月エムアンドシーコンサルティング設立
1991年4月エムアンドシーコンサルティング株式会社設立、代表取締役(現任)
2003年9月株式会社エスプール社外監査役(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役星谷 哲男1959年8月16日生
1983年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に統合・再編
2006年9月Citibank N.A.東京支店入行、ダイレクター
2008年3月Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪支店長
2009年3月同行公共法人部長兼務
2011年6月ING Bank N.V東京支店入行、ダイレクター営業本部長
2013年10月同行マネージングダイレクター、在日代表、営業本部長兼務
2019年4月公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会デピュティ・チーフ・セレモニーオフィサー
2021年4月同委員会アドバイザー(セレモニー)
2021年6月日本冶金工業株式会社社外監査役(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2023年12月ホソカワミクロン株式会社社外取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役間宮 友久1964年4月22日生
1988年4月株式会社宇佐美入社
1990年2月岐阜ハーネス株式会社入社
1994年4月株式会社高島屋前岐薬入社
1995年6月株式会社J・ART入社
1997年5月株式会社さかい(現 当社)入社
2008年1月ビー・サプライ株式会社転籍
業務部長
2008年3月株式会社さかい(現 当社)転籍
2008年3月同社一時監査役職務代行者(仮監査役)
2008年6月同社監査役
2013年6月当社常勤監査役(現任)
(注)416
監査役佐藤 加代子1951年4月10日生
1970年9月日本電信電話公社入社
1978年1月仁木島商事株式会社入社
1985年6月株式会社エッチ・エヌ・エー・システム入社
1991年4月株式会社サンウェイ入社
2005年4月株式会社ダイニング企画(現 当社)常勤監査役
2007年3月株式会社グローバルアクト(現 当社)監査役
2007年6月同社常勤監査役
2009年6月当社社外監査役(現任)
2009年6月株式会社さかい(現 当社)監査役
2009年6月株式会社ジー・ネットワークス(現 当社)監査役
2011年6月株式会社ジー・コミュニケーション監査役
(注)415
監査役小林 明夫1956年1月3日生
1979年4月東京国税局入局
2007年7月練馬東税務署副署長(法人)
2009年7月東京国税局調査一部特別国税調査官
2011年7月東京国税局調査一部統括国税調査官
2012年7月東京国税局調査四部統括国税調査官
2014年7月東京国税局調査三部統括国税調査官
2015年7月本所税務署署長
2016年9月税理士登録、小林明夫税理士事務所開業(現任)
2017年6月株式会社極楽湯ホールディングス社外監査役(現任)
2018年6月日本アセットマーケティング株式会社社外取締役(監査等委員)
2021年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
667


(注) 1.取締役畑中裕及び星谷哲男は社外取締役であります。
2.監査役佐藤加代子及び小林明夫は社外監査役であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に社外取締役を2名(提出日現在)選任しております。
畑中裕取締役は、経営コンサルタント及び企業経営者としての経験・識見が豊富であり、引き続き当社の経営を監督していただくことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断したこと、また、特に経営企画及びマーケティング等に関する幅広い知識と、経営コンサルタントとして様々な企業をサポートしてきた豊富な経験を活かし、当社の業務執行及び経営課題への取組み等に関して引き続き監督・助言等をしていただくことを期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏は、エムアンドシーコンサルティング株式会社の代表取締役であり、株式会社エスプールの社外監査役であります。エムアンドシーコンサルティング株式会社と当社との間には、当社役職員の研修等に関する取引がありますが、同社と当社との取引実績は、当社の連結売上高の0.01%に満たないものであることから、当社の意思決定に影響を与えるものではないと判断しております。また、株式会社エスプールと当社との間には、人材採用の受付代行に関する業務委託契約等の取引関係があります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
星谷哲男取締役は、金融業界での長年の経験に加え、外国法人の在日代表を務める等、金融の分野をはじめとする豊富な知見と幅広いネットワークを有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に資するところが大きいと判断したこと、また、金融業界での長年の経験による専門的な知見を通じて、当社の業務執行及び経営課題への取組み等に関して監督・助言等をしていただくことを期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏は、日本冶金工業株式会社の社外監査役であり、ホソカワミクロン株式会社の社外取締役でありますが、当社と日本冶金工業株式会社並びにホソカワミクロン株式会社との間に取引はありません。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督または監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っており、当社の社外監査役は2名(提出日現在)であります。
佐藤加代子監査役は、当社の社外監査役を15年間務め、当社グループの事業に精通しており、店舗運営をはじめとする豊富な経験と知見を踏まえ、適切な監査機能を果たしていただけることを期待できることから、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小林明夫監査役は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社極楽湯ホールディングスの社外監査役でありますが、当社と同社の間に取引はありません。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任しており、畑中裕社外取締役、星谷哲男社外取締役及び小林明夫社外監査役の3名(提出日現在)を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議その他重要会議等に出席し、客観的な立場から意見を述べられる体制を整備しております。社外取締役、社外監査役及び監査役との間の意見交換、会計監査人との意見交換、内部監査部門からの監査結果報告等を定期的に実施することにより、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03374] S100TTBS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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