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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100U9I6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大黒天物産株式会社 役員の状況 (2024年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
大賀 昭司1956年9月30日生
1974年4月藤徳物産株式会社入社
1980年4月株式会社木乃新入社
1986年6月有限会社倉敷きのしん設立
同社代表取締役社長
1993年6月同社を大黒天物産株式会社に改組
当社代表取締役社長
2006年2月株式会社恵比寿天代表取締役(現任)
2012年6月株式会社西源代表取締役(現任)
2016年12月瀬戸内メイプルファーム株式会社代表取締役(現任)
2018年6月株式会社小田商店代表取締役会長(現任)
2018年12月

2024年8月
マミーズ株式会社代表取締役会長(現任)
当社代表取締役会長(現任)
(注)31,999
代表取締役社長大賀 昌彦1982年4月18日生
2007年4月株式会社いいなダイニング入社
2010年4月当社入社
2014年1月当社社長室長兼惣菜部課長
2015年5月当社社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長
2016年8月当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長
2016年11月当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部長
2018年8月当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長
2019年8月当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長
2020年8月当社取締役副社長社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長
2023年2月当社取締役副社長商品本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長
2023年8月


2024年8月
当社取締役副社長営業本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長
当社代表取締役社長(現任)
(注)3720



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
経営戦略室長
大村 昌史1966年8月7日生
2011年4月当社入社
2011年6月当社総務部長
2014年8月当社総務部長兼商品管理部長
2016年8月当社取締役店舗運営部長兼商品管理部長
2018年8月当社取締役商品管理部長兼店舗開発部長
2019年4月当社取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長
2019年8月当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長
2020年2月当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼経営企画室長兼店舗開発部長
2021年10月当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼店舗開発部長
株式会社恵比寿天取締役社長(現任)
2022年10月

2024年8月
当社専務取締役経営戦略室長兼店舗開発部長
当社専務取締役経営戦略室長(現任)
(注)32
取締役
経営企画室長
大賀 友貴1983年10月1日生
2011年8月当社入社
2018年6月当社経営企画室課長
2021年10月当社経営企画室室長
2023年8月当社取締役経営企画室長(現任)
(注)3146
取締役
経理部長兼管理部門担当
難波 洋一1966年4月8日生
2007年9月当社入社
2008年1月当社経理部経理課長
2008年8月当社経理部次長
2014年8月当社経理部長
2020年8月当社取締役経理部長
2022年8月当社取締役経理部長兼管理部門担当(現任)
(注)30
取締役
情報システム室長
井上 博司1956年9月1日生
2007年4月当社入社
当社情報システム室次長
2009年6月当社情報システム室長
2021年8月当社取締役情報システム室長(現任)
(注)32
取締役野田 尚紀1976年6月3日生
2003年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2016年10月野田公認会計士事務所開業
同所所長(現任)
税理士法人松岡・野田コンサルティング設立
同社代表社員(現任)
2017年8月当社取締役(現任)
2017年12月ACアーネスト監査法人入所(現任)
(注)3-
取締役福田 正彦1955年5月10日生
1978年3月株式会社中国銀行入行
2009年6月同行取締役
2013年6月同行常務取締役
2019年8月株式会社丸五取締役副社長
2019年8月当社取締役(現任)
2020年4月株式会社丸五代表取締役社長(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役武藤 章人1955年11月3日生
1980年4月株式会社中国銀行入行
1993年1月同行資金証券部部長代理
1994年6月同行証券営業部室長代理
2000年10月メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA証券株式会社)入社
2001年4月株式会社マリンポリス入社
2007年10月当社入社
2009年8月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役寺尾 耕治1958年4月28日生
1981年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1986年1月寺尾公認会計士事務所開業
同所所長(現任)
2002年8月当社監査役(現任)
2020年9月株式会社ジェイ・イー・ティ社外監査役(現任)
(注)5-
監査役今岡 正一1964年10月21日生
1987年10月サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年12月今岡公認会計士事務所開業
同所所長(現任)
2007年8月当社監査役(現任)
2015年6月株式会社山陰合同銀行監査役
2019年6月同行社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
2,869
(注)1.取締役野田尚紀及び福田正彦は、社外取締役であります。
2.監査役寺尾耕治及び今岡正一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役武藤章人の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役寺尾耕治及び今岡正一の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役社長大賀昌彦及び取締役大賀友貴は、代表取締役会長大賀昭司の二親等内の親族(子)であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
桑原 一成1953年5月17日生1992年9月 株式会社セシール入社
2006年1月 同社人事部長
2006年12月 当社入社
当社総務部次長
2010年1月 当社総務部部長代理
2014年4月 当社退職
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役または社外監査役を選任する為の独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とする為に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。当該社外取締役及び社外監査役は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野田尚紀氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識を有しており、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として、その職務を適正に遂行できるものと判断し選任したものであります。
社外取締役福田正彦氏は、長年に亘る金融機関経験及び他社での経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、ガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として、その職務を適正に遂行できるものと判断し選任したものであります。
社外監査役寺尾耕治氏と今岡正一氏はいずれも公認会計士の資格を有し、当社の経営の監督とチェック機能及び独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断し選任したものであり、中立・公正な立場で取締役会に出席し、助言・指導を行っており経営の監視は十分機能していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、適宜質問や意見交換を行うなど連携を図ることとしております。
社外監査役は、「(3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査室及び会計監査人と相互に情報共有を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03423] S100U9I6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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