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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THOW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シーズメン 提出会社の経営指標等 (2024年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月
売上高(千円)3,626,3312,718,1602,519,4944,057,4423,697,601
経常損失(千円)△74,989△186,182△222,344△131,233△43,895
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△162,835△344,999△277,66778,814△260,950
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)788,148788,14850,00050,00050,000
発行済株式総数(株)2,882,8002,882,8002,882,8002,882,8002,882,800
純資産額(千円)1,324,020986,970699,921779,922484,061
総資産額(千円)1,862,8131,543,2611,131,0161,641,8331,460,539
1株当たり純資産額(円)449.20330.26230.69258.44167.92
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△56.49△119.68△96.3227.34△90.52
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)69.561.758.845.433.1
自己資本利益率(%)△11.8△30.7△34.311.242.5
株価収益率(倍)△6.2△2.7△7.636.3△5.4
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)44,932△128,072---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△7,53431,862---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△154,671△65,787---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)734,355572,357---
従業員数(人)10510096129119
(外、平均臨時雇用者数)(92)(77)(75)(70)(56)
株主総利回り(%)52.749.1111.4150.374.2
(比較指標:TOPIX)(%)(94.0)(116.0)(117.4)(124.0)(166.4)
最高株価(円)7056662,5401,2491,406
最低株価(円)335162280345460
(注)1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第31期から第33期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第31期から第33期及び第35期の配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の配当性向は、無配のため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(ジャスダック市場)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6. 第31期から第33期の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
7. 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8. 第33期の資本金の減少は、減資によるものです。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03498] S100THOW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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