株式会社銚子丸 役員の状況 (2024年5月期)

① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	石田 満	1956年1月20日生	1978年4月 亀有信用金庫入庫 1995年12月 株式会社シチエ(現株式会社ゲオ)入社 1998年10月 オーケー株式会社入社 2003年6月 同社取締役店舗運営本部長 2006年5月 同社取締役管理本部長 2010年8月 株式会社ウェアハウス(現株式会社ゲオ) 入社 2011年6月 同社代表取締役 2014年1月 当社入社 2014年2月 当社執行役員経営企画部長 2014年8月 当社代表取締役社長(現任)	(注)5	25,000
取締役 副社長	石井 憲	1965年12月26日生	1988年4月 株式会社京樽入社 2016年3月 同社執行役員商品本部長 2018年9月 株式会社吉野家ホールディングス 執行役員 株式会社北日本吉野家代表取締役社長 2019年9月 株式会社京樽代表取締役社長 2023年9月 当社入社 社長室長 2024年8月 当社取締役副社長(現任)	(注)5	-
専務取締役	堀地 元	1968年12月21日生	1992年4月 当社入社 2000年1月 当社事業部長 2004年1月 当社常務取締役 2018年9月 当社常務取締役営業本部長 2024年8月 当社専務取締役(現任)	(注)5	256,000
取締役	堀地かなえ	1978年1月4日生	2000年8月 有限会社オール・エム取締役 2003年5月 当社入社 2003年8月 株式会社オール・エフ設立 代表取締役 2011年1月 株式会社グリーン・エステート設立 代表取締役(現任) 2016年6月 有限会社オール・エム代表取締役(現任) 2024年8月 当社取締役(現任)	(注)5	2,298,600
取締役	柴野 智政	1971年1月18日生	1993年4月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2002年9月 サントリー株式会社入社 2002年12月 株式会社エイチ・ビー・アイ(現サントリーマーケティング&コマース株式会社)転籍 取締役 2004年4月 同社常務取締役 2008年1月 株式会社サザビーリーグ入社 2009年9月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2013年2月 カフェ・カンパニー株式会社入社 専務取締役 2016年8月 T’s Planning設立 代表(現任) 2017年5月 株式会社おいしいプロモーション(現オイシーズ株式会社)代表取締役 2022年8月 当社社外取締役(現任) 2023年3月 スターバックスコーヒージャパン株式会社戦略本部長(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	永井 俊秀	1956年1月12日生	1978年4月 千葉県庁入庁 2007年4月 同庁健康福祉部医療整備課長 2009年4月 同庁健康福祉部健康福祉政策課長 2011年4月 同庁総務部次長 2012年4月 同庁千葉県病院局副病院局長 2014年4月 同庁千葉県人事委員会事務局長 2016年4月 千葉県国民健康保険団体連合会 常務理事 2018年4月 公益財団法人千葉県文化振興財団 理事長 2022年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	登 三樹夫	1965年10月4日生	1989年8月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社 1994年6月 公認会計士芦澤保夫事務所 入所 1996年12月 登公認会計士事務所設立 代表就任(現任) 2001年4月 爽監査法人 代表社員(現任) 2011年7月 税理士法人みなと東京会計 代表社員(現任) 2022年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	粟谷 しのぶ	1980年5月13日生	2003年4月 株式会社トプコン入社 2010年12月 第二東京弁護士会登録 2010年12月 コスモス法律事務所入所 2016年1月 水野泰孝法律事務所入所 2017年6月 農林水産省食料産業局食品製造課 非常勤職員 2018年10月 一般財団法人食品安全マネジメント協会 マネージャー 2020年2月 弁護士法人戸野・田並法律事務所(現弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所)入所 2022年1月 国立研究開発法人産業技術総合研究所 客員研究員(現任) 2023年4月 豊島総合法律事務所入所(現任) 2023年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年4月 東京大学大学院法学政治学研究科附属 ビジネスロー・比較法政研究センター 特任研究員(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	大塚 万紀子	1978年5月15日生	2003年4月 楽天株式会社入社 2006年1月 株式会社日本アンチエイジング研究所入社 2006年11月 株式会社ワーク・ライフバランス入社 2008年4月 厚生労働省「ワークライフバランス事業」 検討委員 2012年4月 情報化推進国民会議「少子高齢社会における課題解決に向けて」特別委員会委員 2014年4月 内閣府「総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会」委員 2014年4月 金沢工業大学虎ノ門大学院客員教授 2015年10月 三重県「男女がいきいきと働いている企業」知事表彰選考委員 2017年4月 農林水産省「働く人も企業もいきいき食品産業の働き方改革検討会」委員 2017年8月 神奈川県地方創生推進会議評価部会 委員(現任) 2017年10月 株式会社ワーク・ライフバランス 取締役(現任) 2019年4月 農林水産省食品戦略会議委員 2022年10月 経済産業省中小企業庁人財戦略会議委員 2022年12月 パシフィックコンサルタンツ株式会社 社外取締役(現任) 2022年12月 東京都住宅供給公社非常勤理事(現任) 2023年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
計					2,579,600

(注)1.取締役堀地かなえは、専務取締役堀地元の配偶者であります。
2.柴野智政、永井俊秀、登三樹夫、粟谷しのぶ及び大塚万紀子は、社外取締役です。
3.大塚万紀子氏の戸籍上の氏名は、伊藤万紀子であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長:永井俊秀 委員:登三樹夫 委員:粟谷しのぶ 委員:大塚万紀子
5.2024年8月8日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2024年8月8日開催の定時株主総会の終結の時から2年間



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名で、内4名は監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準 株式会社銚子丸(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。 当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同じ。)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。 ① 当社を主要な取引先とする者 ② 当社を主要な取引先とする会社の取締役等 ③ 当社の主要な取引先である者 ④ 当社の主要な取引先である会社の取締役等 ⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等 ⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ⑦ 当社の10%以上の議決権を保有する会社の取締役等 ⑧ 当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等 ⑨ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者 ⑩ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者 ⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の取締役等 ⑫ 上記①～⑪に直近事業年度において該当していた者 ⑬ 当社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族 (注)1.本独立性基準①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。 2.本独立性基準②、④、⑦、⑧、⑪及び⑬において、「取締役等」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者」をいう。 3.本独立性基準③及び④において、「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(または会社)」をいう。 4.本独立性基準⑤、⑥、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

社外取締役5名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届け出をしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において経営全般への助言を行っております。また監査等委員である社外取締役は、上記のほか、監査等委員会において他の監査等委員である取締役と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役柴野智政氏は、T's Planningの代表、並びにスターバックスコーヒージャパン株式会社の戦略本部長を兼職しております。なお、当社はT's Planning、並びにスターバックスコーヒージャパン株式会社との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には14回中13回出席し、会社経営者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、特に外食事業に対して有益な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役永井俊秀氏は、常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏は、当事業年度開催の取締役会には14回中14回、監査等委員会には18回中18回出席いたしました。主に行政官及び公益財団法人経営経験者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコーポレート・ガバナンスに関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、常勤の監査等委員として、経営会議等の主要な会議にオブザーバーとして毎回参加し、必要に応じて意見を述べるとともに、当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有を図るなど、監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役登三樹夫氏は、登公認会計士事務所の代表、爽監査法人の代表社員及び税理士法人みなと東京会計の代表社員を兼職しております。なお、当社は登公認会計士事務所、爽監査法人並びに税理士法人みなと東京会計との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には14回中14回、監査等委員会には18回中18回出席いたしました。主に公認会計士及び税理士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社の財務・会計及び税務に関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役粟谷しのぶ氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所客員研究員、豊島総合法律事務所の弁護士及び東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センターの特任研究員を兼職しております。なお、当社は国立研究開発法人産業技術総合研究所、豊島総合法律事務所、並びに東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センターとの間には特別の関係はありません。同氏は、2023年8月4日就任以降に開催された取締役会には11回中11回、監査等委員会には13回中13回出席いたしました。主に弁護士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコンプライアンス上有用な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役大塚万紀子氏は、神奈川県地方創生推進会議評価部会委員、株式会社ワーク・ライフバランスの取締役、パシフィックコンサルタンツ株式会社の社外取締役及び東京都住宅供給公社非常勤理事を兼職しております。なお、当社は株式会社ワーク・ライフバランスとコンサルティング契約を締結しておりますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であります。また、神奈川県、パシフィックコンサルタンツ株式会社、並びに東京都住宅供給公社との間には特別の関係はありません。同氏は、2023年8月4日就任以降に開催された取締役会には11回中11回、監査等委員会には13回中13回出席いたしました。ワークライフバランスと働き方改革の専門家として長年培ってきた豊富な経験・見地から、特に働き方、多様性、女性活躍推進に関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。