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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNB7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SBI新生銀行 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
経常収益百万円170,640152,988165,589192,577268,490
経常利益百万円33,93837,15436,81154,36158,261
当期純利益百万円33,18034,50630,38748,99162,863
資本金百万円512,204512,204512,204512,204512,204
発行済株式総数
普通株式259,034,689259,034,689259,034,689205,034,68960
純資産額百万円853,629857,845853,356896,557888,768
総資産額百万円8,686,6969,090,8908,726,89712,228,66714,528,479
預金残高百万円5,995,0826,212,8345,955,0388,035,3529,098,325
貸出金残高百万円5,040,8195,160,9325,279,6267,255,6068,401,393
有価証券残高百万円1,265,8001,352,5221,104,8391,966,0211,940,867
1株当たり純資産額3,699.133,984.104,158.0014,942,624,424.7116,458,679,280.96
1株当たり配当額
普通株式10.0012.0012.0012.0040,000,000.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益138.75154.64144.26816,523,594.331,075,351,255.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益138.73154.60144.22--
自己資本比率%9.89.49.87.36.1
自己資本利益率%3.904.033.555.607.04
株価収益率10.3911.5715.519.72-
配当性向%7.217.768.325.003.72
従業員数2,2082,2452,2812,2282,288
[外、平均臨時従業員数][331][322][335][344][367]
株主総利回り%-----
(比較指標:-)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価1,8031,9932,3992,5852,867
最低株価1,0791,1081,3411,8672,274
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
2.従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当行は、2023年10月2日付で普通株式20,000,000株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2024年3月15日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当行株式は2023年9月28日付で上場廃止となったため、株主総利回り、比較指標及び第24期の株価収益率は記載しておりません。また、最高株価及び最低株価は、最終取引日である2023年9月27日までの株価について記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03530] S100TNB7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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