有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPHV (EDINETへの外部リンク)
株式会社八十二銀行 関係会社の状況 (2024年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%) | 当行との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
(連結 子会社) | |||||||||
株式会社長野銀行 | 長野県 松本市 | 13,017 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 1 (1) | ― | 業務委託 預金取引 | 当行より建物の一部貸借 | ATMの相互利用 |
八十二証券株式会社 | 長野県 長野市 | 3,000 | その他 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 金銭貸借取引 預金取引 | 当行より建物の一部賃借 | 金融商品仲介業務 |
八十二リース株式会社 | 長野県 長野市 | 200 | リース業 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | リース取引 金銭貸借取引 預金取引 | 当行より建物の一部賃借 | ― |
株式会社ながぎんリース | 長野県 松本市 | 34 | リース業 | 88.1 (12.7) [―] | 1 (1) | ― | 金銭貸借取引 | ― | ― |
株式会社八十二カード | 長野県 長野市 | 30 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 保証取引 預金取引 | ― | ― |
長野カード株式会社 | 長野県 松本市 | 30 | 銀行業 | 95.0 (―) [―] | 1 (1) | ― | ― | ― | ― |
八十二信用保証株式会社 | 長野県 長野市 | 30 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 保証取引 預金取引 | ― | ― |
八十二キャピタル株式会社 | 長野県 長野市 | 200 | その他 | 41.0 (31.0) [9.0] | 5 (1) | ― | 金銭貸借取引 預金取引 | ― | ― |
八十二スタッフサービス株式会社 | 長野県 長野市 | 20 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 労働者派遣 預金取引 | ― | ― |
やまびこ債権回収株式会社 | 長野県 長野市 | 510 | 銀行業 | 99.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 債権管理回収委託 預金取引 | 当行より建物の一部貸借 | ― |
八十二オートリース株式会社 | 長野県 長野市 | 100 | リース業 | 100.0 (100.0) [―] | 0 (0) | ― | リース取引 金銭貸借取引 預金取引 | ― | ― |
八十二アセットマネジメント株式会社 | 東京都 中央区 | 200 | その他 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 有価証券運用 預金取引 | 当行より建物の一部貸借 | ― |
八十二インベストメント株式会社 | 長野県 長野市 | 30 | その他 | 100.0 (―) [―] | 5 (1) | ― | 預金取引 | ― | ― |
八十二Link Nagano株式会社 | 長野県 長野市 | 100 | その他 | 100.0 (―) [―] | 6 (1) | ― | 預金取引 金銭貸借取引 | 当行より建物の一部貸借 | ― |
その他1社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社長野銀行であります。
3上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
4「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の()内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03563] S100TPHV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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