株式会社　富山銀行 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役頭取 (代表取締役)	中 沖 雄	1962年7月18日生	1986年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年9月 みずほ証券株式会社ストラクチャードファイナンスグループ不動産投資銀行部長 2013年4月 同社執行役員投資銀行部門営業担当 2016年4月 同社執行役員グローバル投資銀行部門担当 2019年6月 当行入行、常務取締役企業金融部長 2020年5月 取締役頭取(現職)	2023年 6月から2年	14,284
取締役 常務執行役員 (代表取締役)	森 永 利 宏	1961年12月11日生	1984年4月 当行入行 2006年12月 総合企画部リスク統括室長 2010年6月 経営企画室長兼総合企画部リスク統括室長 2011年6月 取締役経営企画室長兼総合企画部長 2017年6月 常務取締役総合企画部長 2021年6月 取締役常務執行役員総合企画部長 2024年6月 取締役常務執行役員(現職)	〃	8,384
取締役 執行役員	髙 田 恭 介	1958年11月2日生	1982年4月 日本銀行入行 2006年7月 同行秋田支店長 2010年7月 日本銀行金融機構局上席考査役 2011年6月 同行札幌支店長 2013年1月 名古屋鉄道株式会社事業企画部付部長 2013年6月 同社取締役鉄道事業本部副本部長 2015年6月 同社常務取締役CFO(財務部長) 2017年6月 同社専務取締役CFO兼経営戦略担当 2019年6月 矢作建設工業株式会社代表取締役副社長 2022年6月 同社特別顧問(現職) 2023年6月 当行監査役 2024年6月 当行取締役執行役員(現職)	2024年 6月から1年	―
取締役 執行役員 営業統括部長	末 武 真 吾	1971年3月25日生	1994年4月 当行入行 2011年4月 営業統括部企画役 2014年12月 金沢事務所長兼営業統括部企画役 2017年2月 金沢営業部長 2020年6月 取締役金沢営業部長 2021年6月 執行役員金沢営業部長 2023年6月 取締役執行役員金沢営業部長 2024年2月 取締役執行役員営業統括部長(現職)	2023年 6月から2年	4,606
取締役 執行役員 経営管理部長	金 田 卓 也	1971年3月14日生	1993年4月 当行入行 2010年4月 本店営業部次長 2011年6月 駅南支店長 2014年6月 砺波支店長兼砺波チューリップ支店長 2016年4月 営業統括部次長 2019年9月 経営管理部長 2021年9月 執行役員経営管理部長 2023年6月 取締役執行役員経営管理部長(現職)	〃	4,054
取締役 執行役員 リスク統括室担当	寺 尾 晋 一	1963年4月2日生	1987年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1996年4月 株式会社東京三菱銀行ニューヨーク支店 2005年12月 東京三菱ウェルスマネジメント証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 2016年1月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社ウェルスマネジメント戦略部 2017年4月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社国際事業統括部 2023年1月 当行入行、営業統括部参与 2023年6月 執行役員金融商品サービス室担当 2024年1月 執行役員リスク統括室担当 2024年6月 取締役執行役員リスク統括室担当(現職)	2024年 6月から1年	595

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大 澤 眞	1959年2月20日生	1981年4月 日本銀行入行 1990年5月 国際通貨基金アジア局出向 1997年6月 日本銀行ロンドン事務所次長 1999年6月 日本銀行金融市場局金融市場課長 2003年6月 日本銀行那覇支店長 2006年9月 プライスウォーターハウスクーパース入社 2012年2月 株式会社フィーモ代表取締役(現職) 2017年6月 当行取締役(現職) 2021年8月 株式会社ロングステイネットワーク代表取締役会長 2022年9月 同社代表取締役社長(現職)	2023年 6月から2年	―
取締役	野 田 万起子	1970年8月25日生	1993年4月 株式会社ベンチャー・リンク入社 2004年6月 同社執行役員(金融機関ネットワーク担当) 2010年4月 同社取締役 2010年12月 Human Delight株式会社代表取締役社長(現職) 2011年3月 インクグロウ株式会社代表取締役社長 2015年2月 同社取締役会長 2017年2月 同社取締役退任 2017年6月 当行取締役(現職)	〃	―
常勤監査役	佐 原 和 生	1962年8月27日生	1986年4月 当行入行 2007年10月 庄川支店長 2010年2月 砺波支店長 2012年10月 砺波支店長兼砺波チューリップ支店長 2014年6月 監査部長 2017年5月 審査部長 2018年6月 取締役審査部長 2021年6月 取締役執行役員審査部長 2024年6月 常勤監査役(現職)	2024年 6月から 4年	5,784
監査役	海 下 巧	1967年4月4日生	1992年4月 花王株式会社入社 2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 2007年5月 公認会計士登録 2016年7月 新日本有限責任監査法人退所 2016年10月 海下巧公認会計士事務所開設(現職) 2018年8月 監査法人彌榮会計社 社員登用 2021年2月 当行仮監査役 2021年6月 当行監査役(現職)	〃	―
監査役	新 田 洋太朗	1984年9月14日生	2010年4月 中部ガス株式会社入社 2016年3月 同社退社 2016年3月 日本海ガス株式会社入社 2018年3月 同社取締役エネルギーソリューション本部副本部長兼営業統括部長 2020年3月 同社代表取締役(現職) 2020年3月 日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役社長(現職) 2020年6月 株式会社日本海ラボ代表取締役社長(現職) 2021年6月 当行監査役(現職)	2021年 6月から 4年	―
計					37,707

(注)1.取締役大澤眞氏及び野田万起子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注)2.監査役海下巧氏及び新田洋太朗氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注)3.当行では取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役 職 名	氏 名
執行役員 本店営業部長	中田 勝久
執行役員 魚津支店長	矢倉 良彦
執行役員 審査部長	堀 一夫
執行役員 ウェルスマネジメント室長	山田 忠廣
執行役員 富山支店長	本田 尚孝
執行役員 ソリューション営業部担当	尾城 敬郎
執行役員 事務部長	西岡 浩紀

(注)4.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
樋爪 勇	1946年7月7日	1971年4月	弁護士登録(富山県弁護士会) 正力法律事務所入所	―
		1980年2月	樋爪法律事務所開設(現樋爪・大原法律事務所)(現職)
		1988年4月	富山県弁護士会会長

② 社外役員の状況
当行は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役である大澤眞氏は株式会社フィーモ代表取締役であります。株式会社フィーモと当行はコンサルティング契約を締結しておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役である野田万起子氏はHuman Delight株式会社代表取締役であります。Human Delight株式会社に当行は研修等の依頼をしておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役である新田洋太朗氏は日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役であります。日本海ガス絆ホールディングスグループと当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係がありますが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役である海下巧氏との間には特別な利害関係はありません。
当行では、社外取締役及び社外監査役の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の独立性判断基準を満たす者としており、いずれも独立性に問題ないと判断しております。
(独立性判断基準)
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者
1.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者
2.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
3.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等
4.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
5.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
6.上記1～5に掲げる者の近親者
※最近:過去1年間
※主要な取引先:年間連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定
※多額:年間1,000万円以上
※主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して内部監査部門、リスク管理部門等から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を図り、問題点等について協議を行っております。