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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4G7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アサヒグループホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当企業集団(アサヒグループ)は、当社、連結子会社199社及び関連会社32社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
(1)日本
(酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売)
連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する地域統括会社であります。
連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。
連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。
連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。
連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。連結子会社である㈱なだ万は、レストラン等の経営を行っております。

(2)欧州
(酒類の製造・販売)
連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは
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等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。
連結子会社である
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、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。

(3)オセアニア
(酒類、飲料の製造・販売)
連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する地域統括会社であります。
連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っており、Asahi Lifestyle Beveragesはオーストラリアにて飲料の製造・販売を行っております。

(4)東南アジア
(飲料の製造・販売)
連結子会社であるAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等の東南アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。
連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。

(5)その他
連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的
な研究を行っております。
連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション(飼料添加物等)、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント(肥料原料)、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。
連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。
連結子会社であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

企業集団の状況
事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00394] S100T4G7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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