有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT9I (EDINETへの外部リンク)
株式会社紀陽銀行 役員の状況 (2024年3月期)
①役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 松 岡 靖 之 | 1955年10月18日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 46 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役頭取 頭取執行役員 (代表取締役) (監査部担当) | 原 口 裕 之 | 1962年11月25日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 22 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 (東京本部担当) | 丸 岡 範 夫 | 1964年9月23日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業推進本部長 | 溝 渕 栄 | 1964年12月21日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 融資本部長 | 朝 本 悦 宏 | 1966年11月18日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 管理本部長 (事務システム本部担当) | 向 井 守 寿 | 1965年12月25日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 西 川 隆 示 | 1964年3月14日生 |
| 2023年 6月から 2年 | 10 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 倉 橋 啓 之 | 1969年3月12日生 |
| 2023年 6月から 2年 | 7 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 西 田 恵 | 1975年12月25日生 |
| 2023年 6月から2年 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 堀 智 子 | 1962年4月5日生 |
| 2023年 6月から2年 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 足 立 基 浩 | 1968年8月12日生 |
| 2023年 6月から2年 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 亘 信 二 | 1950年4月12日生 |
| 2024年 6月から2年 | 0 | ||||||||||||||||||
計 | 145 |
(注) 1 取締役監査等委員 西田 恵、堀 智子、足立基浩、亘 信二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員
職名 | 氏名 |
専務執行役員 営業本部長兼 和歌山事業部長 | 明 樂 泰 彦 |
常務執行役員 和歌山営業本部長兼 本店営業部長 | 楠 本 真 也 |
上席執行役員 堺事業部長兼 南大阪事業部長 | 山 東 弘 之 |
上席執行役員 大阪事業部長兼 大阪支店長 | 中 田 好 信 |
執行役員 堺支店長 | 徳 丸 武 史 |
執行役員 事務システム本部長 | 押 村 浩 |
執行役員 東京本部長兼 東京支店長兼 ストラクチャードファイナンス推進室長 | 橋 本 信 貴 |
執行役員 事務システム部長 | 中 嶋 崇 裕 |
執行役員 経営企画部長兼 関連事業室長 | 木 下 卓 夫 |
②社外役員の状況
当行では、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役4名を選任しております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりです。(イ)社外取締役 西田 恵
弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくためであります。(ロ)社外取締役 堀 智子
公認会計士として専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。(ハ)社外取締役 足立 基浩
大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。(ニ)社外取締役 亘 信二
企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。なお、当行は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とした、当行の独立性判断基準を以下のとおり定めております。
当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去3年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。 |
(1) 当行を主要な取引先(※1)とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 |
(2) 当行の主要な取引先(※2)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 |
(3) 当行から役員報酬以外に過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。 |
(4) 当行を主要な取引先(※1)とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。 |
(5) 当行から過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 |
(6) 当行の主要株主(※3)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 |
(7) 次に掲げる者(重要(※4)でない者を除く)の近親者(※5)。 |
A 上記(1)~(6)に該当する者。 |
B 当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。 |
※1 当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを受けた先。 |
※2 当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上の支払いを行った先。 |
※3 議決権所有割合10%以上の株主。 |
※4 会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士。 |
※5 二親等以内の親族。 |
社外取締役の提出会社からの独立性につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ニ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載のとおりであります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03581] S100TT9I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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