有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TN3E (EDINETへの外部リンク)
株式会社中国銀行 役員の状況 (2024年3月期)
① 2024年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役頭取 (代表取締役) | 加藤 貞則 | 1957年8月23日 |
| 2023年6月から 1年 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員(代表取締役) | 原田 育秀 | 1961年4月6日 |
| 2023年6月から 1年 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 宮長 雅人 | 1954年9月12日 |
| 2023年6月から 1年 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 谷口 晋一 | 1964年10月21日 |
| 2023年6月から 1年 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 平本 辰雄 | 1964年1月16日 |
| 2023年6月から 1年 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 山本 総一 | 1965年8月5日 |
| 2023年6月から 1年 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 渡邉 輝謹 | 1966年2月13日 |
| 2023年6月から 1年 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 小野 哲治 | 1970年3月15日 |
| 2023年6月から 1年 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (常勤) | 小亀 康太郎 | 1961年2月26日 |
| 2022年6月から 2年 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 人見 康弘 | 1957年2月17日 |
| 2022年6月から 2年 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 佐藤 兼郎 | 1955年4月7日 |
| 2023年6月から 2年 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | ― |
(注) 1.取締役 人見康弘及び佐藤兼郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小亀康太郎、委員 人見康弘、委員 佐藤兼郎
3.当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2024年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 | 氏名 |
常務執行役員 | 山縣 正和 |
執行役員 | 宮崎 俊司 |
執行役員 | 吉本 英明 |
執行役員 | 岡垣 岳和 |
執行役員 | 山﨑 晋弥 |
執行役員 | 毛利 俊仁 |
執行役員 | 吉田 秀樹 |
執行役員 | 剱持 直紀 |
執行役員 | 伊藤 泰三 |
執行役員 | 長田 豊生 |
執行役員 | 山岡 幸彦 |
執行役員 | 細羽 紀子 |
② 第143回定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
第143回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、監査等委員でない取締役6名及び監査等委員である取締役1名の再任ならびに監査等委員でない取締役1名及び監査等委員である取締役2名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 |
取締役頭取(代表取締役) | 加藤 貞則 |
取締役専務執行役員(代表取締役) | 原田 育秀 |
取締役常務執行役員 | 平本 辰雄 |
取締役常務執行役員 | 山本 総一 |
取締役常務執行役員 | 渡邉 輝謹 |
取締役常務執行役員 | 小野 哲治 |
取締役常務執行役員 | 山縣 正和 |
取締役(監査等委員)(常勤) | 西宇 建雄 |
取締役(監査等委員) | 佐藤 兼郎 |
取締役(監査等委員) | 川合 弘泰 |
(注) 1.取締役 佐藤兼郎及び川合弘泰は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西宇建雄、委員 佐藤兼郎、委員 川合弘泰
3.当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。第143回定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。
役名 | 氏名 |
常務執行役員 | 剱持 直紀 |
執行役員 | 宮崎 俊司 |
執行役員 | 吉本 英明 |
執行役員 | 岡垣 岳和 |
執行役員 | 山﨑 晋弥 |
執行役員 | 吉田 秀樹 |
執行役員 | 伊藤 泰三 |
執行役員 | 長田 豊生 |
執行役員 | 山岡 幸彦 |
執行役員 | 細羽 紀子 |
執行役員 | 小野 憲治 |
4.新任取締役である山縣正和、西宇建雄及び川合弘泰の略歴等は以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 山縣 正和 | 1971年8月26日 |
| 2024年6月から 1年 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 西宇 建雄 | 1965年7月19日 |
| 2024年6月から 2年 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 川合 弘泰 | 1959年3月29日 |
| 2024年6月から 2年 | ― |
③ 社外役員の状況
当行は2024年6月19日(有価証券報告書提出日)現在において、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。社外監査等委員人見康弘との間には、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。
社外監査等委員佐藤兼郎との間には、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。
第143回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、本議案が承認可決されますと、川合弘泰が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。当人との間には、一般預金者としての通常の銀行取引があります。
当行では、親会社が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に則り社外取締役を選任しております。また、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。
○親会社が定める社外取締役の独立性に関する判断基準
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループにおける独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近(※1)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
〔1〕当社グループを主要な(※2)取引先とする者またはその業務執行者
〔2〕当社グループの主要な(※2)取引先またはその業務執行者
〔3〕当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)
〔4〕当社グループから多額(※3)の寄付等を受けている者またはその業務執行者
〔5〕当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
〔6〕次に掲げる者(重要でない者(※5)を除く)の近親者(※6)
(ア)上記〔1〕から〔5〕に該当する者
(イ)当社のグループ会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役
※上記における用語の定義は、以下のとおりとする。
(※1)「最近」:
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(※2)「主要な」:
直近事業年度の連結売上高(当社グループの場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する
(※3)「多額」:
過去3年平均で、年間1,000万円以上
(※4)「主要株主」:
議決権比率10%以上
(※5)「重要でない者」:
「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者
(※6)「近親者」:
二親等内の親族
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03584] S100TN3E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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