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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSEZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社宮崎銀行 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役頭取
(代表取締役)
杉 田 浩 二1958年10月22日生
1981年4月宮崎銀行入行
2011年4月営業統括部長
2012年6月取締役経営企画部長兼収益管理室長
2014年6月取締役本店営業部長兼江平支店長
2015年6月常務取締役
2019年6月常務取締役(執行役員兼務)
2020年4月常務取締役リスク統括部長
(執行役員兼務)
2020年6月代表取締役頭取(現職)
2024年
6月から
1年
5
専務取締役(執行役員兼務)
(代表取締役)
河 内 克 典1960年5月21日生
1983年4月宮崎銀行入行
2013年4月証券国際部長
2014年4月市場金融部長
2015年6月取締役経営企画部長兼収益管理室長
2017年4月取締役経営企画部長兼収益管理室長
兼IT戦略室長
2018年4月常務取締役
2019年6月常務取締役(執行役員兼務)
2021年6月専務取締役(執行役員兼務)
2022年6月代表取締役専務(執行役員兼務)(現職)
2024年
6月から
1年
4
常務取締役(執行役員兼務)西 川 義 久1965年2月13日生
1987年4月宮崎銀行入行
2015年6月福岡支店長
2017年4月人事部長
2018年6月取締役人事部長
2019年4月取締役監査部長
2019年6月上席執行役員監査部長
2020年6月上席執行役員鹿児島営業部長
2022年6月常務取締役営業統括部長
(執行役員兼務)
2023年6月常務取締役(執行役員兼務)(現職)
2024年
6月から
1年
2
常務取締役(執行役員兼務)渡 邊 友 樹1967年6月17日生
1990年4月宮崎銀行入行
2012年4月住吉支店長
2014年6月東京支店長兼
経営企画部東京事務所長
2016年4月経営企画部副部長兼広報室長
2017年4月事務統括部長
2021年4月経営企画部長
2022年6月執行役員経営企画部長
2023年6月常務取締役経営企画部長
(執行役員兼務)(現職)
2024年
6月から
1年
2




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
原 口 哲 二1956年8月13日生
1979年4月宮崎銀行入行
2010年6月大淀支店長
2011年6月取締役鹿児島営業部長
2014年6月常務取締役
2015年6月常務取締役営業統括部長
兼個人ローン推進室長
兼事業承継・M&A支援室長
2016年6月常務取締役
2017年4月専務取締役
2018年6月代表取締役
2019年6月代表取締役専務(執行役員兼務)
2020年6月取締役(監査等委員)(現職)
2024年
6月から2年
18
取締役
(監査等委員)
島 津 久 友1958年9月26日生
1981年4月農林中央金庫入庫
2007年4月農林中央金庫退職
2007年5月島津山林株式会社常務取締役
株式会社島津茶園常務取締役
2009年9月島津山林株式会社代表取締役(現職)
2011年9月株式会社ハンズマン社外監査役(現職)
2013年6月株式会社島津茶園代表取締役(現職)
2015年6月宮崎銀行監査役
2016年6月宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
2024年
6月から2年
5
取締役
(監査等委員)
柏 田 芳 徳1965年2月23日生
1994年4月弁護士登録
2002年1月柏田法律事務所開設
2021年6月宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
2023年
6月から2年
0
取締役
(監査等委員)
浅 山 理 恵1963年8月11日生
1987年4月株式会社住友銀行入行
(現株式会社三井住友銀行)
2021年4月株式会社三井住友銀行執行役員退任
2021年6月 SMBCオペレーションサービス株式会社
取締役副社長(現職)
2021年12月GMOフィナンシャルゲート株式会社
社外取締役
2022年6月宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
2023年12月GMOフィナンシャルゲート株式会社
社外取締役監査等委員(現職)
2024年
6月から
2年
0
取締役
(監査等委員)
髙 妻 和 寛1964年9月30日生
1993年4月公認会計士登録
1996年4月髙妻公認会計士事務所開業
1999年8月税理士登録
髙妻和寛税理士事務所開業
2022年6月宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
2024年
6月から2年
0
39

(注)1.取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原口哲二、委員 島津久友、委員 柏田芳徳、委員 浅山理恵、委員 髙妻和寛
なお、原口哲二は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長) 竹 嶋 豊 明
執行役員 (鹿児島営業部長) 鈴 木 健
執行役員 (営業統括部長) 黒 木 貴 則
執行役員 (市場金融部長) 琴 寄 攝 也
執行役員 (融資部長) 国 部 直


②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役浅山理恵氏は、株式会社三井住友銀行で長年にわたりダイバーシティの推進や品質管理部門を担当され、豊富な知識と経験を有し、当行経営に対し適切な助言および意見が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役髙妻和寛氏は、公認会計士および税理士として会計や税務に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の島津久友氏、柏田芳徳氏、浅山理恵氏および髙妻和寛氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、被監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03597] S100TSEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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