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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TODH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 福島銀行 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
加 藤 容 啓1956年12月2日
1980年4月株式会社東邦銀行入行
2000年3月郡山東支店長
2003年10月須賀川支店長
2006年6月市場金融部長
2007年6月総合企画部長
2008年6月取締役総合企画部長
2009年6月常務取締役
2013年6月専務取締役
2015年6月福島商事株式会社取締役会長
2015年8月とうほう証券株式会社代表取締役社長
2018年6月取締役社長(現職)
2024年
6月
から
1年
52
常務取締役
代表取締役
佐 藤 明 則1956年4月19日
1980年4月当行入行
2000年3月平東支店長
2001年6月棚倉支店長
2002年5月経営企画部広報課長
2003年5月本店営業部法人営業部長
2005年4月本店営業部法人渉外部長
2005年10月相馬支店長
2007年7月二本松支店長
2009年7月会津支店長
2012年6月平支店長
2014年6月執行役員企画本部長
2015年6月取締役企画本部長
2019年6月常務取締役企画本部長
2023年5月常務取締役(現職)
2024年
6月
から
1年
27
常務取締役
企画本部長
鈴 木 岳 伯1966年6月17日
1992年4月当行入行
2009年10月荒井支店長
2011年6月郡山営業部副部長
2014年4月組織開発室長
2015年8月組織開発部長
2017年4月平支店長
2018年6月執行役員営業本部副本部長
2020年6月取締役郡山営業部長
2023年5月常務取締役企画本部長(現職)
2024年
6月
から
1年
12

取締役
業務本部長
佐 藤 俊 彦1968年7月30日
1991年4月当行入行
2008年10月法人営業チーム企業支援室長
2010年4月企業支援室主任調査役
2011年3月再生支援室長
2013年4月与信管理室長
2015年8月与信統括部長
2016年6月執行役員審査部長兼与信統括部長
2018年6月取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
2019年6月取締役本店営業部長
2022年6月取締役業務本部長兼審査部長
2022年8月取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
2024年6月取締役業務本部長兼与信統括部長(現職)
2024年
6月
から
1年
12
取締役二 瓶 由美子1950年8月31日
2000年4月桜の聖母短期大学専任講師
2004年4月福島県男女共同参画審議会会長
2006年4月桜の聖母短期大学准教授
2013年4月桜の聖母短期大学教授
2013年10月福島地方労働審議会委員
2016年6月取締役(現職)
2017年4月福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
2019年6月福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
2021年11月福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)
2024年
6月
から
1年
13


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役石 井 浩1955年9月1日
1978年4月福島県警察本部入庁
2005年4月福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事
2007年4月公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)
2008年4月福島県東京事務所次長
2010年4月福島県商工労働部政策監
2012年4月会津地方振興局長
2013年11月福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事
2023年6月取締役(現職)
2024年
6月
から
1年
1
取締役竹 内 淳一郎1966年7月21日
1989年4月日本銀行入行
2002年7月人事局人事課企画役
2005年7月調査統計局経済調査課企画役
2006年4月調査統計局物価統計課企画役担当総括
2008年6月日本経済研究センター短期経済予測班主査
2011年6月国際局国際調査課企画役投資市場グループ長
2012年9月国際局国際調査課長
2014年6月国際局国際調査課長参事役
2015年6月熊本支店長
2017年8月金融機構局参事役地域金融担当
2020年7月金融機構局審議役上席考査役
2022年4月金融機構局審議役金融高度化センター長
2023年1月日本銀行退職
2023年2月SBIホールディングス株式会社顧問(現職)
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員(現職)
2024年6月SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)
取締役(現職)
2024年
6月
から
1年

常勤監査役箭 内 貴 志1959年2月6日
1982年4月当行入行
2004年4月経営企画チームリーダー
2006年3月業務開発チームリーダー
2009年7月リスク管理室長
2010年4月営業企画室長
2012年4月大宮支店長
2014年4月事務統括室長
2015年8月事務企画部長
2016年6月執行役員事務本部長
2017年6月取締役事務本部長
2020年6月監査役(現職)
2024年
6月
から
4年
32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役鈴 木 和 郎1959年1月6日
1981年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
1984年7月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
1986年4月EY新日本有限責任監査法人福島事務所
2010年4月福島県包括外部監査人
2017年12月鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
2018年9月公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
2020年5月アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
2020年6月監査役(現職)
2022年6月日本公認会計士協会東北会副会長(現職)
2023年8月税理士法人信和会計社代表社員(現職)
2024年
6月
から
4年
2
監査役紺 野 明 弘1975年10月8日
2004年10月福島県弁護士会登録
2008年4月紺野法律事務所開所
2009年2月福島県男女共同参画審議会委員
2012年7月福島県消費生活審議会委員
2015年10月福島紛争調整委員会会長
2016年4月伊達市入札監視委員会委員
2016年4月福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事
2019年4月福島市医療安全推進協議会委員
2019年7月人権擁護委員(現職)
2020年7月福島県建設工事紛争審査会会長
2022年4月福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事
2023年6月監査役(現職)
2023年
6月
から
4年
1

156

(注) 1 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
4 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄、草野真之及び寒河江英一であります。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。

ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。


当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
1.当行を主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者。
2.当行の主要な取引先とする者(注3)、またはその業務執行者。
3.当行から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
4.当行から一定額超(注5)の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
5.当行の主要株主(注6)、またはその業務執行者。
6.次に掲げる者(重要(注7)でない者は除く)の配偶者および二親等以内の親族。
(1)上記1.から5.に該当する者。
(2)当行およびその子会社の業務執行者。
7.その他、当行の一般株主との間で上記1.から6.までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が2%以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
(注3)「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の1%以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の1%以上の預金を受けている主要な取引先。
(注4)「多額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
(注5)「一定額超」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
(注6)「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
(注7)「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。

ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03637] S100TODH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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