有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT79 (EDINETへの外部リンク)
株式会社 栃木銀行 連結経営指標等 (2024年3月期)
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
(自2019年 4月1日 至2020年 3月31日) | (自2020年 4月1日 至2021年 3月31日) | (自2021年 4月1日 至2022年 3月31日) | (自2022年 4月1日 至2023年 3月31日) | (自2023年 4月1日 至2024年 3月31日) | ||
連結経常収益 | 百万円 | 42,461 | 40,238 | 41,646 | 45,222 | 45,276 |
連結経常利益 | 百万円 | 4,432 | 4,525 | 5,576 | 5,062 | 4,234 |
親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,822 | 2,081 | 3,628 | 2,652 | 2,101 |
連結包括利益 | 百万円 | △8,790 | 10,291 | △4,888 | △6,776 | △2,480 |
連結純資産額 | 百万円 | 159,677 | 168,317 | 162,657 | 154,878 | 151,761 |
連結総資産額 | 百万円 | 2,924,722 | 3,261,125 | 3,516,989 | 3,279,153 | 3,314,542 |
1株当たり純資産額 | 円 | 1,473.88 | 1,600.18 | 1,542.79 | 1,481.70 | 1,450.18 |
1株当たり 当期純利益 | 円 | 17.46 | 19.94 | 34.75 | 25.59 | 20.29 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 | 円 | 17.41 | 19.85 | 34.55 | 25.53 | - |
自己資本比率 | % | 5.26 | 5.12 | 4.58 | 4.67 | 4.53 |
連結自己資本利益率 | % | 1.14 | 1.29 | 2.21 | 1.68 | 1.38 |
連結株価収益率 | 倍 | 8.87 | 9.52 | 6.35 | 10.70 | 17.93 |
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 22,406 | 317,901 | 279,583 | △290,895 | 14,558 |
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △12,809 | △43,851 | △42,956 | △32,437 | △4,918 |
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △696 | △1,677 | △545 | △904 | △636 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 379,102 | 651,466 | 887,602 | 563,356 | 572,358 |
従業員数 〔外、平均臨時 従業員数〕 | 人 | 1,777 | 1,763 | 1,701 | 1,634 | 1,544 |
〔493〕 | 〔446〕 | 〔413〕 | 〔380〕 | 〔359〕 |
(注) 1 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 2022年度より、株式給付信託(BBT)による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 2023年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03639] S100TT79)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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