シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT79 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 栃木銀行 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社における従業員数

2024年3月31日現在
セグメントの名称銀行業金融商品取引業その他合計
従業員数(人)1,394112381,544
〔346〕〔4〕〔9〕〔359〕

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員340人を含んでおりません。
2臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員

2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,31140.518.06,275
〔278〕

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員277人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める
女性労働者
の割合(%)(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
14.1125.049.359.568.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(補足説明)
1 管理職に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年3月期を対象期間として各々算出しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、支店長代理級以上の役職としておりますが、その上位職となる次長級以上に占める女性労働者の割合については、2024年3月31日時点を基準として、3.1%と低水準にあります。将来的に女性役員の輩出を見据えますが、足元では一つ一つの施策を着実に実行し、次長級昇格への予備軍となる支店長代理級育成の土台づくり等を進めているところであります。更に取組みを加速させるため、次長級以上に占める女性労働者の割合における目標についても、今後設定を予定しております。
3 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者 :行員
非正規雇用労働者:嘱託、準職員、パートタイマー(無期労働契約へ転換者を含む)
4 当行においては、同一の職種や職位、役職、年齢等における男女の賃金は、全労働者において差異はありません。
5 正規雇用労働者における賃金の差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職(支店長代理級以上)に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。
6 非正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、その69%を占めるパートタイマーが全員女性であることが大きく影響しております。
7 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異に対する当行の取組方針については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(2) 戦略 ②人的資本・主な取組み」に記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03639] S100TT79)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。