株式会社ヤクルト本社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 16名 女性 4名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	成 田 裕	1951年10月8日生	1974年4月 当社入社 2003年6月 当社国際部長 2007年6月 当社取締役 2010年6月 当社常務取締役 2011年6月 当社常務執行役員 2012年6月 当社取締役 常務執行役員 2015年6月 当社取締役 専務執行役員 2021年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 (現任)	(注)3	35,830
取締役 専務執行役員 研究開発本部長	平 野 宏 一	1954年11月28日生	1979年4月 当社入社 2008年4月 当社開発部長 2012年6月 当社執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 2023年4月 当社取締役 専務執行役員(現任)	(注)3	28,620
取締役 専務執行役員 食品事業本部長 化粧品事業本部長	梛 良 昌 利	1957年1月8日生	1980年4月 当社入社 2010年4月 当社西日本支店副支店長 2014年6月 当社執行役員 2019年6月 当社常務執行役員 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 2024年4月 当社取締役 専務執行役員(現任)	(注)3	14,796
取締役 専務執行役員 管理本部長	星 子 秀 章	1958年11月23日生	1981年4月 当社入社 2010年4月 当社法務室長 2014年6月 当社執行役員 2019年6月 当社常務執行役員 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 2024年4月 当社取締役 専務執行役員(現任)	(注)3	9,696
取締役 常務執行役員 国際事業本部長	島 田 淳 一	1960年4月9日生	1984年4月 当社入社 2012年4月 当社国際部長 2016年6月 当社執行役員 2022年6月 当社常務執行役員 2023年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	8,596
取締役 常務執行役員 生産本部長	鈴 木 康 之	1956年3月1日生	1979年4月 当社入社 2008年4月 当社生産管理部長 2015年6月 当社執行役員 2021年6月 当社常務執行役員 2024年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	24,140
取締役 常務執行役員 医薬品事業本部長	渡 辺 秀 一	1957年9月25日生	1980年4月 当社入社 2011年4月 当社経理部長 2015年6月 当社執行役員 2021年6月 当社常務執行役員 2024年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	19,340
取締役 常務執行役員 経営サポート本部長	川 畑 裕 之	1958年11月23日生	1981年4月 当社入社 2010年4月 当社総務部長 2016年6月 当社執行役員 2022年6月 当社常務執行役員 2024年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	6,740

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	戸 部 直 子	1957年12月15日生	1985年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1989年4月 深沢法律事務所(現:深沢綜合法律事務所)入所 2002年4月 東京家庭裁判所家事調停委員(現任) 2005年9月 東京都清瀬市男女共同参画センター法律相談員 2012年4月 深沢綜合法律事務所パートナー 2019年6月 当社取締役(現任) 2024年4月 深沢綜合法律事務所代表(現任)	(注)3	800
取締役	新 保 克 芳	1955年4月8日生	1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1999年11月 新保法律事務所設立 2015年6月 ㈱三井住友銀行社外監査役 2017年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現任) 2017年6月 三井化学㈱社外監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1,700
取締役	永 沢 裕美子	1959年11月6日生	1984年4月 日興証券㈱(現:SMBC日興証券㈱)入社 1998年7月 Citibank,N.A. 入社 2004年12月 フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立 2017年6月 一般財団法人日本産業協会理事(現任) 2018年6月 フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任) 2018年6月 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長(現任) 2018年6月 ㈱山口銀行社外取締役 2020年4月 お茶の水女子大学大学院非常勤講師(現任) 2020年6月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役 2021年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 ジーエルサイエンス㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	阿久津 聡	1966年7月11日生	1998年5月 カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.D.) 1998年12月 一橋大学商学部専任講師 2002年6月 同大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2010年4月 情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授 2010年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現:経営管理研究科)教授(現任) 2013年9月 ㈱アダストリアホールディングス(現:㈱アダストリア)社外取締役 2017年6月 ㈱ノジマ社外取締役 2021年7月 ㈱シンカ社外取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1,000
取締役	マシュー・ディグビー	1951年11月10日生	1973年5月 ノートルダム大学 B.A.(文学士) 1975年6月 上智大学 M.A.(文学修士) 1978年5月 コロンビア大学ロースクール J.D.(法学博士) 1979年8月 弁護士登録(ニューヨーク州) 1984年6月 弁護士登録(カリフォルニア州) 2009年9月 外国法事務弁護士登録 2009年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2019年1月 米国スクワイヤ・パットン・ボグズ(US)LLPシニアパートナー(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	福 澤 俊 彦	1956年12月30日生	1979年4月 ㈱第一勧業銀行(現:㈱みずほ銀行)入行 2006年3月 ㈱みずほ銀行執行役員経営企画部長 2008年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2013年4月 みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長 2015年6月 ㈱ユウシュウ建物(現:㈱有終コーポレーション)代表取締役社長 2016年5月 アフラック・インコーポレーテッド取締役 2018年6月 中央不動産㈱(現:中央日本土地建物グループ㈱)代表取締役社長 2020年4月 中央日本土地建物グループ㈱代表取締役副社長 2022年6月 中央日本土地建物㈱特別顧問(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	300
取締役	内 藤 学	1960年1月9日生	1983年4月 ㈱電通入社 1987年4月 当社入社 1989年7月 水戸ヤクルト販売㈱取締役 1995年8月 ㈱電通九州入社 2004年7月 ㈱電通九州第一営業局長 2008年5月 水戸ヤクルト販売㈱専務取締役 2010年5月 水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	4,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	川 名 秀 幸	1960年11月12日生	1984年4月 当社入社 2014年7月 当社法務室長 2018年4月 当社経営サポート本部付理事 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	3,500
監査役	町 田 恵 美	1964年2月7日生	1986年10月 サンワ・等松青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入社 1990年3月 公認会計士登録 2004年6月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)社員 2012年8月 町田公認会計士事務所設立 2013年4月 預金保険機構非常勤監事 2013年7月 横浜国立大学大学院国際社会科学府非常勤講師 2016年6月 日清オイリオグループ㈱社外監査役 2020年6月 日清オイリオグループ㈱社外取締役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1,000
監査役	大河内 公 一	1958年10月8日生	1981年4月 ㈱ツムラ入社 2004年4月 上海津村製薬有限公司副総経理 2010年4月 ㈱ツムラ経理部長 2017年6月 ㈱ツムラ取締役(常勤監査等委員) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	北 村 聡 子	1970年11月29日生	1999年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2012年8月 半蔵門総合法律事務所パートナー(現任) 2018年10月 日本保険学会理事(現任) 2019年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2019年7月 ㈱さくらさくプラス社外取締役(現任) 2021年5月 キャリアリンク㈱社外取締役(現任) 2023年4月 日本弁護士連合会常務理事 2023年4月 第一東京弁護士会副会長 2023年7月 全国共済農業協同組合連合会監事(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	小野塚 善 昭	1971年7月11日生	1995年4月 ㈱大和銀行(現:㈱りそな銀行)入行 1997年10月 大阪東部ヤクルト販売㈱取締役 2002年4月 大阪東部ヤクルト販売㈱専務取締役 2014年5月 大阪東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)4	6,698
計					166,856

(注) 1 取締役戸部直子、新保克芳、永沢裕美子、阿久津聡、マシュー・ディグビーおよび福澤俊彦の6氏は、社外取締役です。
2 監査役町田恵美、大河内公一、北村聡子の3氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。

執行役員の陣容は次のとおりであります。(※は取締役の兼務者)

役位	氏名	管掌
※社長執行役員	成田 裕
※専務執行役員	平野 宏一	研究開発本部長(開発部・開発研究部・中央研究所・ヨーロッパ研究所)
専務執行役員	南野 昌信	中央研究所長、ヨーロッパ研究所
※専務執行役員	梛良 昌利	食品事業本部長(販売会社経営ソリューション部・業務部・ 宅配営業部・直販営業部・物流統括部・各支店)、化粧品事業本部長(化粧品部・湘南化粧品工場)
※専務執行役員	星子 秀章	管理本部長(秘書室・総務部・人事部・人材開発センター・経理部・情報システム部)
※常務執行役員	島田 淳一	国際事業本部長(国際業務部・国際事業推進部)
※常務執行役員	鈴木 康之	生産本部長(生産管理部・調達部・各工場)、国際業務部(海外工場担当)
※常務執行役員	渡辺 秀一	医薬品事業本部長(医薬信頼性保証部・医薬事業管理部・医薬営業部・富士裾野医薬品工場)、経理部
常務執行役員	後藤 隆夫	秘書室
※常務執行役員	川畑 裕之	経営サポート本部長(経営企画室・ヘルスケア事業推進部・環境対応推進部・食品品質保証室・広報室・広告部・法務室)
常務執行役員	岸本 明	販売会社経営ソリューション部・業務部・直販営業部・物流統括部
常務執行役員	長岡 正人	中央研究所副所長、経営企画室・ヘルスケア事業推進部
常務執行役員	永岡 裕明	人事部・人材開発センター・情報システム部・業務部
常務執行役員	夏目 裕	環境対応推進部・食品品質保証室・広報室・広告部
執行役員	里見 昌彦	医薬事業管理部・医薬営業部
執行役員	清野 正和	生産管理部・調達部
執行役員	朝倉 義信	西日本支店長
執行役員	梅原 紀幸	広州ヤクルト株式会社・中国ヤクルト株式会社
執行役員	長南 治	中央研究所・広報室(学術担当)・国際業務部(学術担当)
執行役員	志田 寛	中央研究所・開発研究部・開発部
執行役員	植草 俊一	国際業務部・国際事業推進部
執行役員	改谷 正貴	総務部・情報システム部・法務室
執行役員	西川 賢	開発部・開発研究部・業務部・環境対応推進部
執行役員	山本 幹	経営企画室・ヘルスケア事業推進部・販売会社経営ソリューション部・直販営業部
執行役員	小町 直樹	業務部・宅配営業部・化粧品部・湘南化粧品工場
執行役員	河合 光久	中央研究所・開発研究部・開発部
執行役員	大後 忠	経理部・経営企画室
執行役員	中野 健	東日本支店長

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は6名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役戸部直子氏、新保克芳氏、永沢裕美子氏、阿久津聡氏、マシュー・ディグビー氏および福澤俊彦氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、各氏がもつ下記の知見や経験等に基づき、当社経営陣に対する提言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています(戸部直子氏および新保克芳氏:弁護士としての高度な知見・見識や豊富な経験、永沢裕美子氏:金融に関する専門的な知見・他社の社外役員としての経験、阿久津聡氏:マーケティングの専門家としての数多くの実績、マシュー・ディグビー氏:弁護士としての高度な知見・見識や海外における豊富な経験、福澤俊彦氏:企業戦略に関する専門的な知見・金融機関における長年の経験)。これら6名は、他社の社外役員や大学の教授、弁護士などを務めていますが、当社との間には特別な関係はありません。また、6名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
なお、社外取締役のうち4名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役3名のうち、町田恵美氏には公認会計士として、長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役の職務の執行等について監査を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。大河内公一氏には、事業会社の財務経理部門での豊富な経験や海外での勤務経験に加え、取締役(常勤監査等委員)の業務をとおして培われた専門性の高い知見を当社の監査に反映していただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。北村聡子氏には弁護士として、高度な知見・見識や豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら3名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
なお、社外監査役のうち1名は当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、監査役候補者については監査役会の同意を経て、取締役会で取締役候補者および監査役候補者を決定しています。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等、重要な会議を通じて必要な情報を収集し、意見や提言を行っています。また、事務局および関係する各部署を通じて、情報を収集できる体制を整えています。
社外監査役は、取締役会等、重要な会議の内容について、事前に開催される監査役会にて報告を受け、また、常勤監査役や監査役専従のスタッフ、内部監査部門である監査室および会計監査人から必要に応じて報告および説明を受けたうえで監査を行っています。