有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TO17 (EDINETへの外部リンク)
アコム株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 木 下 盛 好 | 1949年4月14日生 |
| (注) 3 | 3,507 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副会長 監査部担当 | 成 瀬 浩 史 | 1958年12月4日生 |
| (注) 3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長兼 社長執行役員 | 木 下 政 孝 | 1977年9月19日生 |
| (注) 3 | 12,203 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長兼 副社長執行役員 システム本部長 経営企画部、システム開発部、システム運用部、システム企画室、システム管理室担当 | 桐 渕 高 志 | 1961年10月25日生 |
| (注) 3 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役兼 専務執行役員 総務部、債権管理部、債権管理コンプライアンス推進室担当 | 内 田 智 視 | 1961年12月27日生 |
| (注) 3 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 本 忠 司 | 1969年5月23日生 |
| (注) 3 | ― |
取締役 | タン ミッシェル | 1961年7月30日生 |
| (注) 3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 山 下 敏 彦 | 1955年12月25日生 |
| (注) 4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 清 岡 哲 弘 | 1967年12月4日生 |
| (注) 4、5 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 秋 山 卓 司 | 1958年2月17日生 |
| (注) 4 | ― |
計 | 15,739 |
(注) 1 取締役タン ミッシェル、取締役常勤監査等委員山下 敏彦、取締役監査等委員秋山 卓司の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役常勤監査等委員山下 敏彦は、監査等委員会委員長であります。
3 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役監査等委員の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役常勤監査等委員清岡 哲弘の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役社長木下 政孝は、代表取締役会長木下 盛好の実子であります。
7 当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
2024年6月21日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)構成は、以下のとおりであります。
役名 | 氏名 | 職名 |
専務執行役員 | 小野寺 道 人 | ・保証事業本部長 ・保証企画部、保証提携推進部担当 |
専務執行役員 | 吉 羽 優 志 | ・人事部、業務統括部担当 |
常務執行役員 | 黒 田 大 | ・海外事業統括部、財務第二部担当 |
常務執行役員 | 木 下 裕 司 | ・営業本部長 ・営業推進部、東日本営業部、西日本営業部、営業コンプ ライアンス推進室担当 ・債権管理部、債権管理コンプライアンス推進室副担当 |
常務執行役員 | 鍋 岡 正 俊 | ・コンプライアンス・リスク統括部担当 |
常務執行役員 | 森 下 和 喜 | ・財務第一部、営業企画部担当 |
執 行 役 員 | 柴 田 秀 彦 | ・東日本営業部長 |
執 行 役 員 | 町 田 雅 彦 | ・監査部長 |
執 行 役 員 | 横 濵 等 | ・保証事業本部付(特命担当) |
執 行 役 員 | 野 田 剛 男 | ・海外事業統括部付(特命担当) |
執 行 役 員 | 脇 川 泰 | ・人事部長 |
執 行 役 員 | 木 下 昭 文 | ・財務第二部長 |
執 行 役 員 | 森 本 治 | ・経営企画部長 |
執 行 役 員 | 中 澤 知 広 | ・システム開発部長 |
執 行 役 員 | 栗 田 昌 之 | ・海外事業統括部長 |
執 行 役 員 | 高 見 真 人 | ・海外事業統括部付(特命担当) |
8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
新穂 均 | 1952年7月10日生 | 1983年4月 | 東京地方検察庁検事任官 | ― |
1990年4月 | 東京地方裁判所判事補 | |||
1993年4月 | 東京地方検察庁検事 | |||
1995年6月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任) | |||
1995年6月 | のぞみ総合法律事務所(現任) | |||
2009年3月 | 株式会社EMCOMホールディングス社外監査役 | |||
2012年4月 | 関東弁護士会連合会常務理事 | |||
2012年4月 | 第二東京弁護士会副会長 | |||
2012年4月 | 日本弁護士連合会常務理事 | |||
2013年4月 | 原子力損害賠償紛争解決センター仲介員(現任) | |||
2015年6月 | 当社社外取締役 |
② 社外取締役
当社の社外取締役は3名であり、当社との関係及び選出理由は以下のとおりであります。なお、当社では独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。社外取締役 | 当社との関係及び選出理由 |
タンミッシェル取締役 | ○当社との間には、特別の利害関係はありません。 ○同氏は、帝塚山大学教授として、日・豪の消費者保護制度の比較等を研究しており、国際消費者政策に関する専門家としての長年の経験と豊富な知見を有しております。また、同氏は、NPO法人消費者ネットジャパン(じゃこネット)の理事長等を歴任し、国内外の消費者保護の動向に精通しており、中立的かつグローバルな視点から社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと考えております。 ○社外取締役として、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るよう助言を行う等、取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。 ○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。 |
山下敏彦取締役 | ○当社との間には、特別の利害関係はありません。 ○同氏は、長年に亘り金融業界において培った豊富な知識・経験及び経営者としての実績を有しております。また、社外において監査役、取締役監査等委員としての実績もあり、これらの知識・経験に基づく外部の視点をもって当社の経営の監督や適切な助言をいただけるものと考えております。 ○社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うことや、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。 ○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。 |
秋山卓司取締役 | ○当社との間には、特別の利害関係はありません。 ○同氏は、長年に亘る公認会計士としての経歴から、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を踏まえ、中立的かつ客観的な視点から当社の経営を監視・監査していただけるものと考えております。また、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。 ○社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行うことや、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。 ○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。 |
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、次の1~7の全ての要件を満たす者を独立役員に指定する 1.会社法第2条15に定める社外取締役の要件に該当していること 2.次の(1)~(3)の全ての要件に該当していること (1)当社の主要な借入先(注1)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者 ではなかったこと (2)当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業 務執行者ではなかったこと (3)当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者 ではなかったこと 3.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年 間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、かつ、当社を主要な取引先とする会計・法 律事務所等(注4)の社員等ではないこと 4.当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が 確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと 5.当社の現在の主要株主(注5)又はその業務執行者ではないこと 6.当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、かつ、過去3年間、当該社員等とし て当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと 7.過去10年間において当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ではなかったこと (注1)「主要な借入先」:連結資金調達残高の3%以上を基準に判定 (注2)「当社を主要な取引先とする者」:年間連結売上高の2%以上を基準に判定 (注3)「主要な取引先」:当社の年間連結営業収益の2%以上を基準に判定 (注4)「当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等」:年間売上高の2%以上を基準に判定 (注5)「主要株主」:総議決権の10%以上を保有する株主 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03693] S100TO17)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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