有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRUG (EDINETへの外部リンク)
財形住宅金融株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
①役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1. 監査役の島津 泰幸氏、内藤 雅人氏、布施 琢也氏は、社外監査役であります。
2. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから2年
3. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年
4. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年
5. 当社は、監査役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外監査役の状況
当社の常勤監査役である島津泰幸氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただいております。監査役である内藤雅人氏は、三井住友海上火災保険株式会社の公務第二部長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただく予定です。監査役である布施琢也氏は、日本生命保険相互会社の法人営業企画部法人商品開発室室長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただく予定です。
なお、社外監査役の当社株式保有については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社の社外監査役である島津泰幸氏、内藤雅人氏、布施琢也氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役会長 (代表取締役) | 戸苅 利和 | 1947年11月28日生 | 1971年7月 労働省入省 2001年1月 厚生労働省大臣官房長 2002年8月 同省職業安定局長 2004年7月 同省厚生労働事務次官 2006年9月 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(現 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)理事長代理 2007年10月 同機構理事長 2011年6月 当社代表取締役会長 2020年5月 当社代表取締役会長兼社長 2021年6月 当社代表取締役会長(現任) キヤノン電子株式会社社外取締役 | (注)2 | 9 |
取締役社長 (代表取締役) | 大久 孝一 | 1959年8月21日生 | 1983年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)入社 2007年4月 株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン株式会社)浜松支店長 2012年4月 同社東東京支店長 2013年4月 同社執行役員東東京支店長 2014年4月 同社執行役員北陸本部長 2015年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)常務執行役員九州本部長 2018年4月 同社専務執行役員九州本部長 2019年4月 同社専務執行役員東京本部長 2021年4月 損害保険ジャパン株式会社専務執行役員〔九州営業担当・中国営業担当〕 2024年6月 当社代表取締役社長(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 松沢 孝治 | 1962年11月16日生 | 1986年4月 大正海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)入社 2001年4月 三井海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)IT推進部代理店システムサービスセンター課長 2001年10月 三井住友海上火災保険株式会社ネットワーク推進部特命課長 2007年4月 三井住友海上システムズ株式会社(現 MS&ADシステムズ株式会社)代理店システム支援グループ長兼三井住友海上火災保険株式会社IT推進部課長 2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社IT推進部次長 2011年4月 三井住友海上システムズ株式会社(現 MS&ADシステムズ株式会社)人事部長 2013年4月 MS&ADシステムズ株式会社取締役執行役員コーポレート本部長兼人事部長 2015年4月 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社IT推進部長 2016年4月 同社執行役員 2021年6月 当社取締役(現任) | (注)2 | 9 |
取締役 営業部長 | 片岡 秀蔵 | 1960年6月9日生 | 1992年10月 当社入社 2008年6月 当社東京支社長 2010年4月 当社営業部次長 2011年4月 当社大阪支社長 2022年4月 当社営業部長 2022年6月 当社取締役営業部長(現任) | (注)2 | 9 |
常勤監査役 | 島津 泰幸 | 1962年6月25日生 | 1986年4月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2010年2月 三菱UFJ信託銀行株式会社審査部統括マネージャー 2013年10月 同社資産金融第2部統括マネージャー 2015年4月 同社審査部副部長 2017年4月 同社監査部業務監査室経営スタッフ 2017年10月 同社監査部業務監査室エキスパート 2022年6月 当社常勤監査役(現任) | (注)3 | 1 |
監査役 | 内藤 雅人 | 1972年4月17日生 | 1995年4月 三井海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)入社 2010年4月 三井住友海上火災保険株式会社東京企業第二本部企業営業第七部第二課 課長 2011年4月 同社金融公務営業推進本部広域法人部営業第二課 課長 2014年4月 同社広報部 課長(広報チーム長) 2019年4月 同社東京企業第一本部総合営業第三部 第一課長 2021年4月 同社関西企業本部 関西企業営業第三部長 2024年4月 同社公務第二部長(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) 三井住友海上火災保険株式会社公務第二部長 | (注)4 | - |
監査役 | 布施 琢也 | 1976年9月14日生 | 2002年4月 日本生命保険相互会社入社 2014年3月 同社総合企画部ERM推進室 課長 2015年3月 同社総合企画部 課長 2018年3月 同社イノベーション開発室 シリコンバレー駐在 2021年3月 同社法人営業企画部法人商品開発室 課長 2022年3月 同社主計部主計G 課長 2024年3月 同社法人営業企画部法人商品開発室室長(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) 日本生命保険相互会社法人営業企画部法人商品開発室室長 | (注)4 | - |
計 | 28 |
(注)1. 監査役の島津 泰幸氏、内藤 雅人氏、布施 琢也氏は、社外監査役であります。
2. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから2年
3. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年
4. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年
5. 当社は、監査役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
末廣 利明 | 1955年7月26日生 | 1978年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)入社 2010年4月 株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン株式会社)執行役員 株式会社損保ジャパン・システムソリューション(現 SOMPOシステムズ株式会社)代表取締役社長(出向) 2012年6月 同社常務執行役員 2013年4月 NKSJシステムズ株式会社(現 SOMPOシステムズ株式会社)代表取締役会長 2014年6月 当社常務取締役 2020年5月 当社代表取締役専務 2021年6月 当社企画・システム部統括審議役(現任) | - |
清水 範之 | 1965年2月16日生 | 1987年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)入社 2011年6月 株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン株式会社)金融法人開発部長 2017年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)企業営業推進部長 2018年4月 同社コンプライアンス部長 2019年4月 同社金融法人第一部長 2022年4月 財形信用保証株式会社総務部長 2022年6月 同社常務取締役総務部長(現任) 財形信用保証株式会社常務取締役総務部長 | - |
②社外監査役の状況
当社の常勤監査役である島津泰幸氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただいております。監査役である内藤雅人氏は、三井住友海上火災保険株式会社の公務第二部長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただく予定です。監査役である布施琢也氏は、日本生命保険相互会社の法人営業企画部法人商品開発室室長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただく予定です。
なお、社外監査役の当社株式保有については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社の社外監査役である島津泰幸氏、内藤雅人氏、布施琢也氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03711] S100TRUG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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