株式会社マネーパートナーズグループ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	福島 秀治	1954年6月22日生	1978年4月 東京短資株式会社入社 1978年12月 トウキョウフォレックス株式会社出向 1998年3月 アルママターファンド投資顧問株式会社出向 2000年3月 東短デリバティブズ株式会社出向企画管理部長 2001年3月 トレイダーズ証券株式会社出向取締役 2002年6月 イ・システム株式会社執行役員 2003年4月 トレイダーズ証券株式会社取締役 2005年6月 同社常務取締役 2006年7月 当社顧問 2006年8月 当社執行役員 2006年8月 当社常務取締役 2006年9月 株式会社マネーパートナーズソリューションズ取締役 2008年3月 当社専務取締役 2008年5月 マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)専務取締役 2013年6月 株式会社マネーパートナーズ取締役 2013年6月 当社取締役 2014年6月 当社専務取締役 2017年4月 株式会社マネーパートナーズ専務取締役営業本部長 2018年7月 同社専務取締役 2019年7月 2020年11月 2020年11月 2020年11月 コイネージ株式会社取締役 当社代表取締役社長(現任) 株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長(現任) コイネージ株式会社代表取締役社長CEO	注3	1,064,600
取締役 CFO兼経営管理部長兼人事部長	宇留野 真澄	1978年4月30日生	2006年3月 セガサミーホールディングス株式会社入社 2009年3月 株式会社ホリプロ入社 2012年11月 エステー株式会社入社 2016年1月 日本メディカルビジネス株式会社入社 2017年4月 株式会社LIFULL入社 2018年1月 株式会社ネクストカレンシー入社 2018年7月 株式会社ネクストカレンシー管理部長兼法務・コンプライアンスグループ長 2019年2月 株式会社マネーパートナーズ入社 2021年6月 同社取締役CFO兼管理部長(現任) 2021年7月 当社経営管理部長兼人事部長 2023年6月 当社取締役CFO兼経営管理部長兼人事部長(現任)	注3	6,200
取締役 CMO	梶川 理恵	1967年6月8日生	1991年4月 山一證券株式会社入社 2001年9月 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社入社 2002年2月 トレイダーズ証券株式会社入社 2005年7月 同社執行役員 2006年12月 株式会社マネーパートナーズ入社 CS推進部長 2018年6月 同社取締役CS推進部長 2021年6月 同社取締役営業部長 2023年6月 当社取締役CMO(現任) 2023年11月 株式会社マネーパートナーズ取締役CCO兼営業部長(現任)	注3	28,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 CCO兼法務コンプライアンス部長	佐藤 直広	1959年11月14日生	1985年4月 カシイ住宅設備株式会社入社 1991年10月 北辰商品株式会社入社経営企画部長 2005年6月 当社取締役 2005年6月 当社取締役退任 2005年7月 当社執行役員マーケティング部ゼネラルマネージャー 2005年9月 当社執行役員経営企画室長 2005年11月 当社取締役経営企画室長 2008年3月 当社常務取締役経営企画室長 2008年4月 当社常務取締役 2008年5月 マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)常務取締役 2011年6月 株式会社マネーパートナーズ常務取締役内部管理統括責任者 2011年6月 当社常務取締役法務コンプライアンス部長 2013年6月 株式会社マネーパートナーズ取締役内部管理統括責任者 2013年6月 当社取締役法務コンプライアンス部長 2018年7月 2020年12月 株式会社マネーパートナーズ取締役内部管理統括責任者兼内部管理統括部長 同社常務取締役内部管理統括責任者兼内部管理統括部長 2021年6月 当社取締役CCO兼法務コンプライアンス部長(現任) 2023年4月 株式会社マネーパートナーズ常務取締役内部管理統括責任者 2024年6月 同社取締役内部管理統括責任者(現任)	注3	309,300
取締役 CIO兼IT管理部長	白水 克紀	1961年6月19日生	1984年4月 日本ディジタル・イクイップメント株式会社入社 1992年4月 日本リースオート株式会社入社 1994年6月 日本リース情報システム株式会社転籍 1998年4月 GEフリートサービス株式会社入社 2000年2月 日本GMACコマーシャル・モーゲージ株式会社入社 2006年2月 当社入社IT統括部長 2006年2月 当社執行役員IT統括部長 2006年9月 株式会社マネーパートナーズソリューションズ取締役 2006年11月 当社執行役員CIO兼IT統括部長 2008年3月 当社取締役CIO兼IT統括部長 2008年4月 当社取締役CIO 2008年5月 マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)取締役 2008年10月 当社取締役CIO兼IT管理部長(現任) 2008年10月 株式会社マネーパートナーズ取締役CIO 2011年6月 同社取締役CIO兼COO 2013年6月 同社取締役 2013年7月 同社取締役海外金融法人営業部長 2014年7月 同社常務取締役ディーリング本部長兼海外金融法人営業部長 2015年7月 同社常務取締役 2019年7月 コイネージ株式会社取締役CIO 2021年10月 株式会社マネーパートナーズソリューションズ代表取締役社長 2024年6月 株式会社マネーパートナーズ取締役CIO(現任)	注3	120,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員・常勤)	百瀬 茂	1962年6月22日生	1985年4月 大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社 1998年1月 モルガン・スタンレー・ジャパン証券会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)コーポレートカバレッジグループヴァイスプレジデント 1999年5月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)ストラクチャード・プロダクト・マーケティング部部長兼マネージングダイレクター 2004年6月 ベアスターンズジャパン証券会社シニアマネージングダイレクター債券営業共同本部長、金融商品開発部長 2008年7月 RGアセットマネジメント株式会社代表取締役会長 2011年1月 メソニック・インターナショナル創業 CEO 2012年1月 ゲインキャピタル・ジャパン株式会社(現ストーンエックスフィナンシャル)代表取締役社長 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2020年6月 株式会社マネーパートナーズ監査役 2021年1月 当社社外取締役(監査等委員・常勤)(現任) 2021年1月 株式会社マネーパートナーズ常勤監査役(現任)	注5	-
取締役 (監査等委員)	根本 博史	1956年9月2日生	1979年4月 中央監査法人入所 1982年3月 公認会計士登録 1992年10月 中央青山監査法人パートナー 2005年7月 クリフィックス税理士法人代表パートナー 2006年6月 KISCO株式会社社外監査役(現任) 2015年1月 クリフィックス税理士法人シニア・アドバイザー(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 株式会社マネーパートナーズ監査役 2019年9月 株式会社構造計画研究所社外取締役(現任)	注4	-
取締役 (監査等委員)	川東 憲治	1964年5月3日生	1990年4月 弁護士登録 1990年4月 アンダーソン毛利法律事務所入所 1997年1月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2000年12月 モルガン・スタンレー証券会社、モルガン・スタンレー・アセットマネジメント投信株式会社入社 2002年6月 金融庁証券取引等監視委員会検査官 2003年4月 あさひ・狛法律事務所パートナー 2005年7月 クリフォードチャンス法律事務所パートナー 2008年6月 敬和綜合法律事務所パートナー(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 株式会社マネーパートナーズ監査役(現任)	注4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	松本 英昭	1958年8月18日生	1982年4月 日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 1987年7月 東京短資株式会社入社 2001年10月 ガーバン東短証券株式会社(現ICAP東短証券株式会社)取締役 2005年8月 TTプリンシパル株式会社取締役(現任) 2007年6月 東短キャピタルマーケッツ株式会社(現東短ICAP株式会社)取締役営業部長 2013年3月 TTグローバル・アセットマネジメント株式会社(現ジェイ・ウィル東短投資顧問株式会社)監査役[非常勤] 2013年6月 東短ICAP株式会社代表取締役社長 2014年2月 東短インフォメーションテクノロジー株式会社監査役 2015年2月 東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)取締役 2015年6月 ジェイ・ウィル東短投資顧問株式会社取締役 2016年4月 東京短資株式会社取締役執行役員 2018年2月 東短エイジェンシー株式会社代表取締役社長 2018年2月 東京短資株式会社取締役常務執行役員 2019年12月 タレットプレボン株式会社取締役 2019年12月 タレットプレボンETP株式会社取締役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 株式会社マネーパートナーズ監査役(現任) 2023年2月 東京短資株式会社代表取締役副会長 2024年2月 東京短資株式会社代表取締役会長(現任) 2024年2月 東短エイジェンシー株式会社代表取締役社長(現任)	注5	-
			計		1,528,600

(注)1.百瀬茂、根本博史、川東憲治及び松本英昭は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 百瀬茂、委員 根本博史、委員 川東憲治、委員 松本英昭
なお、百瀬茂は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。
3.2024年6月21日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2023年6月16日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2024年6月21日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。


② 社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役の員数
当社は、監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
(ⅱ) 社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
監査等委員である社外取締役につきましては、当該監査等委員である社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的・資本的・取引上等の利害関係はありません。なお、監査等委員である社外取締役4名は、いずれも当社とは人的・資本的・取引上の関係が無く、高い独立性を有しているため、全員を独立役員に指定しております。
(ⅲ) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員でない社外取締役につきましては、金融商品取引業を営む企業での経営企画に関する豊富な経験を生かし経営全般に関する監督や有効なアドバイスが得られることを期待しております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、経営及び取締役の業務執行について、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。
(ⅳ) 社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が有価証券上場規程に基づき定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性に関する判断基準を参考にしております。
(ⅴ) 社外取締役の選任状況に関する会社の考え方
監査等委員である社外取締役百瀬茂氏は、金融商品取引業を営む企業での会社経営やコンプライアンス、業務に関する経験を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役根本博史氏は、会計の専門家であり、公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役川東憲治氏は、法律の専門家であり、弁護士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と法律面での高度なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役松本英昭氏は、短資会社での会社経営に関する経験や専門的知見を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
当社は、9名の取締役により構成される取締役会に対し、監査等委員である社外取締役4名からなる監査等委員会による経営への監視、監査・監督が行われる体制を構築しており、現状においては、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。