有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTBN (EDINETへの外部リンク)
水戸証券株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
①役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 小 林 克 徳 | 1976年7月12日生 |
| (注2) | 914 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 法人営業部、地域法人部、経営企画部、コンプライアンス部、審査部、業務指導部管掌 | 魚 津 亨 | 1959年10月1日生 |
| (注2) | 40 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 総務部、投資情報部、商品部、投資顧問部、引受部、監査部管掌 | 須 田 恭 通 | 1962年4月17日生 |
| (注2) | 24 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 リスク管理部、システム統括部、事務管理部、財務部、人事部、人材育成部管掌 | 毛 塚 徹 也 | 1965年10月1日生 |
| (注2) | 13 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業第一ブロック、営業第二ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌 | 菅 原 昭 仁 | 1967年3月4日生 |
| (注2) | 30 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 瀬 川 章 | 1955年1月22日生 |
| (注2) | 11 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 祝 寿 彦 | 1956年9月4日生 |
| (注2) | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 井 口 英 樹 | 1961年4月17日生 |
| (注3) | 28 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 大 西 美 世 恵 | 1959年12月17日生 |
| (注3) | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 浦 部 明 子 | 1972年11月29日生 |
| (注3) | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 1,069 |
(注1) 取締役瀬川章氏、小祝寿彦氏、大西美世恵氏、浦部明子氏は、社外取締役であります。
(注2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注3) 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注4) 当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
上席執行役員 | コンプライアンス部、審査部、業務指導部担当兼業務指導部長兼内部管理統括補助責任者 | 三 宅 洋 明 |
執行役員 | 商品部、投資顧問部担当 | 鈴 木 信 義 |
執行役員 | 水戸支店長 | 石 川 真 二 |
執行役員 | 法人営業部、地域法人部担当 | 直 江 雅 也 |
執行役員 | 営業第一ブロック長 | 甲 斐 康 博 |
執行役員 | 投資情報部、引受部担当兼投資情報部長 | 門 馬 且 康 |
執行役員 | 営業第二ブロック長 | 栗 原 寿 |
執行役員 | 経営企画部、財務部担当 | 飯 村 雄 司 |
執行役員 | リスク管理部、総務部、監査部担当 | 竹 原 直 行 |
執行役員 | 人事部、人材育成部担当兼人事部長兼秘書課長 | 米 田 啓 司 |
執行役員 | ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター担当兼ウェルスマネジメント部長 | 松 原 立 郎 |
執行役員 | システム統括部、事務管理部担当兼システム統括部長 | 小 林 顕 |
(注5) 当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
市 川 穣 | 1970年 9月8日生 | 1999年10月 | 司法試験合格 | (注) | ― |
2001年11月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | ||||
2003年6月 | 虎ノ門南法律事務所弁護士 (現 LM虎ノ門南法律事務所弁護士)(現) | ||||
2015年6月 | 当社補欠監査役 | ||||
2022年6月 | 当社補欠の監査等委員(現) |
(注) 市川氏は監査等委員の補欠として選任したものであります。なお、監査等委員に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役の状況
イ.員数
社外取締役は4名、うち監査等委員である取締役は2名であります。
ロ.社外取締役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社社外取締役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお当社は、社外取締役の浦部明子氏が所属するLM虎ノ門南法律事務所の弁護士と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を支払っておりますが、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ハ.社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。
ニ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役の選任における独立性については、「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しており、瀬川章氏、小祝寿彦氏、大西美世恵氏、浦部明子氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(社外取締役の独立性判断基準)
以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。
a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)において当社の業務執行者であった者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者
d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
g.当社が借入れを行っている主要な金融機関
h.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
i.当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
j.当社の社内取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
k.上記b~jに過去3年間において該当していた者
l.上記a~jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族
ホ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、取締役会へ出席するとともに取締役との面談を行い、常勤の監査等委員である取締役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を行っております。
また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性について監査・助言を行っております。
会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題について直接意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03762] S100TTBN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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