三井住友海上火災保険株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)

(1) 当社のリスク管理
① リスク管理方針
当社は、MS&ADインシュアランス グループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造という経営ビジョンを共有し、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。
当社では、「MS&ADインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「三井住友海上火災保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とERMおよびリスク管理に関する課題別委員会であるERM委員会を設置し、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取っております。課題別委員会については、第4 提出会社の状況・4 コーポレート・ガバナンスの状況等を参照ください。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築しております。
第一の防衛線は、営業部門、損害サポート部門等の業務執行部門と、本社各部が担っております。本社各部は一次リスク管理として、所管する業務に係るリスクを直接コントロールし、統合リスク管理部門や経営等に、把握したリスクやリスク管理の状況を報告しております。
第二の防衛線は、統合リスク管理部門である企業品質部、コンプライアンス部、国際管理部およびリスク管理部が担っております。統合リスク管理部門は、二次リスク管理として、本社各部による一次リスク管理のモニタリングを行い、リスク管理部は、定量・定性両面から統合リスク管理を行い、ERM委員会等へその結果を報告しております。
第三の防衛線は、内部監査部門が担っており、第一および第二の防衛線で実施されているプロセスの有効性を、内部監査により評価しております。

[リスク管理体制]



③ ERMサイクルをベースとする経営
MS&ADインシュアランス グループでは、中期経営計画(2022-2025)の基本戦略を支える基盤の1つとして、ERMを位置づけ、リスク・収益(リターン)・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
当社でも、中期経営計画(2022-2025)の基本方針・重点課題を支える経営基盤としてERMを設定し、リスク・リターン・資本の一体的管理を通じて、財務健全性の確保を前提に、資本効率の向上を目指し、取組を推進しております。


[MS&ADインシュアランスグループのERMサイクル]


④ 統合リスク管理
当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

a. 定量的な管理
「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法(VaR)(注)により計量し、会社全体のリスク量と経営体力(資本)を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しております。
リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考えにくい潜在リスクを検証しております。
さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ストレス発生時の影響を確認しております。
(注)VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額

b. 定性的な管理
当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2) 当社の主要なリスク
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要リスク
発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。
2024年度は、ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエルとハマスの衝突、台湾への関与を含む米国と中国の緊張状態、世界各地での暴動の発生等の地政学的な緊張の高まりが継続しており、保護主義の台頭等によりサプライチェーンや経済面での不安定、安全保障に関するリスクに波及する可能性があります。また、米国大統領選挙をはじめとして各国で選挙が実施されますが、上記の状況と相まって、政治的・社会的な分断が加速する懸念(生成AI等の技術進展に伴った誤報・デマの流布によって助長される可能性を含みます)、さらにはグローバルサウスの台頭に伴って国際的な分極化が進む懸念があります。これらを踏まえ、これまで各要リスクに包含していたこれらのリスク要素を括り出し、「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」として重要リスクに追加しております。
また、当社の企業保険分野における独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為の発生等を踏まえ、法令違反リスクや不作為を含むコンダクトリスク等、リスクへの感度をより一層高め、リスクを早期に検知し対応を図るためのリスク管理態勢を強化してまいります。この一環として、重要リスク「グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生」を「グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等」及び「お客さま等のステークホルダーの視点の欠如・不徹底や社会規範等からの逸脱、当社グループの行動指針・行動基準に反する行為等(コンダクトリスク等)」の2つに分類し、それぞれについて「主な想定シナリオ」を明示することで管理強化に繋げてまいります。
さらに、下表のリスクの高まりや変化については、すでに重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定シナリオ」に明示することで管理を強化しております。
なお、主な想定シナリオの策定においては「気候変動」「インフレーション」「デジタライゼーション」「少子高齢化」に留意しております。

	主な領域	「主な想定シナリオ」に明示する環境変化
外的変化	環境	・資金決済インフラ(全国銀行データ通信システム等)の停止
	経済	・インフレーションへの継続的な注視の必要性
	社会	・循環型社会における新たな健康被害や環境被害の発生、グリーンウォッシングに関するリスク認識の高まり
	技術	・生成AI等の技術の進展・グローバルな規制環境の変化・社会実装段階でのトラブルの発生、サイバー攻撃の巧妙化や影響範囲の拡大
外的・内的変化	―	・保険料調整行為等の発生を踏まえた保険市場や販売チャネルの変化の可能性
内的変化	―	・お客さま・代理店向けシステムにおける障害の複数同時発生 ・カスタマーハラスメントに対する組織的対応の必要性 ・経済価値ベースの資本規制の導入

なお、下表の環境変化については、リスクの変化やリスク対策の進展を踏まえ、記載を見直しております。

	主な領域	環境変化	対応
外的変化	社会 経済	・新型コロナウイルスの感染法上の分類変更や社会・経済活動の適応	・「新型コロナウイルス」を明示はせず、「新型インフルエンザ等」に内包して管理する。
内的変化	―	・保険引受にかかるサイレントサイバーリスクの低減	・これまで「サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生」の中で管理していたが、「No.8 保険市場の変化」の中で集積リスク管理等を行う。

2024年度重要リスクは下表のとおりです。
これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払・保有資産の価値の低下・競争環境や評判の変化等が生じ、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社では、これらのリスクに対して、重要リスク管理取組計画を策定(取締役会で決議)した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やリスクコントロールを実施しております。

No.	重要リスク (「・は主な想定シナリオ」/「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項)
1	大規模自然災害の発生 (留意事項:気候変動) ・気候変動の影響も受けた国内及び海外の大規模な風水災・森林火災・雪雹災・干ばつや地震・噴火等の発生による保険金支払の増加 ・大規模自然災害の発生等に伴う出再保険料の高騰や再保険会社の引受キャパシティの減少等により、方針どおりのリスクコントロールが困難になる事態の発生 ・大規模自然災害の発生により当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生
2	金融マーケットの大幅な変動 (留意事項:インフレーション) ・世界的な景気・経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の下落 ・物価動向を踏まえた各国の金融政策の変更や財政規律の欠如に伴う各国の国債の格下げ等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下
3	信用リスクの大幅な増加 (留意事項:気候変動) ・実体経済の悪化や脱炭素社会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業の業績悪化やデフォルト ・世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値の下落
4	グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為※の発生 (留意事項:デジタライゼーション、気候変動) (1)グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等 ・国内関係法令等及び事業を営む海外現地の法令等への違反(不当な取引制限や優越的地位の濫用を含む)、長時間労働・ハラスメント等の重大な労務問題等の発生 ・独禁法違反行為による社会的信用の失墜 ・当社グループ又は外部委託先等における人権・知的財産権や情報漏えい等の侵害の発生 ・生成AI の活用推進・規制変更・社会的な認識の変化等に伴う権利侵害・不適切な情報開示・関係当局等が策定するガイドライン等への抵触・評判の低下等の発生 ・国際財務報告基準(IFRS)ベースの連結財務諸表の開示や経済価値ベースの資本規制の導入に向けた態勢整備の遅延・不備等による開示情報の重大な誤りの発生 (2)お客さま等のステークホルダーの視点の欠如・不徹底や社会規範等からの逸脱、当社グループの行動指針・行動基準に反する行為等(コンダクトリスク等) ※不作為によるものも含む ・業界慣行等に基づく行動がお客さま等の視点を欠くこと等による当社グループの社会的信用の失墜 ・グループ戦略遂行上の組織改編・業務変革・システム開発に伴う業務混乱やそれに起因する苦情の増加 ・リモートワーク等に伴う社内コミュニケーション不足等による業務品質や効率の低下 ・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる開示や課題への対応不備やそれに伴う訴訟等による評判の低下や財務的な負担
5	サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい (留意事項:デジタライゼーション) ・デジタライゼーションの進展等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大、サイバー攻撃の巧妙化・多様化(技術進展が著しい生成 AI 等を利用したものを含む)、クラウド活用やサプライチェーンの拡大に伴うサイバー攻撃による影響範囲の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいの発生
6	システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現 (留意事項:デジタライゼーション) ・デジタライゼーションの進展に伴うお客さま・代理店向けシステムにおける障害の複数同時発生、大規模自然災害の発生等に伴うシステム関連施設の罹災、 資金決済インフラの停止、宇宙天気現象の影響も懸念される通信衛星・通信回線の不具合・事故等に伴う通信障害によるビジネス・サービスの停滞 ・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等への対応の遅れ ・各国の経済安全保障関連規制の強化等から外部委託先等を変更することによるシステム開発の遅延やサービスの劣化
7	新型インフルエンザ等の感染症の大流行 (留意事項:気候変動) ・地球温暖化の影響も受けた新種の感染症の大流行・影響長期化等に伴い当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生 ・世界的な感染拡大による保険金・給付金支払の増加や感染症の影響長期化に伴う経済活動の長期停滞等による収益の低下
8	保険市場の変化 (留意事項:デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、インフレーション) ・デジタルプラットフォーマーの台頭、消費者意識の変化、社会的要請への対応等によるビジネスモデル・販売チャネルの大きな変革、運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響 ・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・IoT機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響 ・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受、循環型社会の進展や化学物質等の健康被害・環境被害等による保険金支払の増加 ・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響 ・外部環境変化(社会的要請の変化、企業等の建物・設備の老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む)に伴うリスクの高まり・集積やインフレ(ソーシャル・インフレーションを含む)等による保険金・事業費の増加
9	人財を取り巻く環境の変化 (留意事項:少子高齢化、デジタライゼーション) ・人財市場・労働需給等の外的な変化やDX推進等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足 ・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備やハラスメント(カスタマーハラスメントを含む)に対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出
10	国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機 ・国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化(各国大統領等のグローバルリーダーの交替やグローバルサウスの台頭等に伴うものを含む)等に伴う経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の下落 ・各国の経済安全保障関連規制の強化等によるサプライチェーンの分断等に伴う実体経済の悪化等による投融資先企業の業績悪化やデフォルト ・当社グループ又は外部委託先等における経済安全保障上の問題等による当社グループの評判の低下 ・大国間の対立激化等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいの発生 ・大国間の対立激化や保護主義の台頭等に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退、戦争危険等を担保する特約等の保険金支払の発生

② エマージングリスク
中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。
国家内の政治的・経済的・社会的な緊張の高まりを想定していたエマージングリスク「国家統治・政治の大きな混乱・機能不全、安全保障の崩壊」について、大統領選挙を巡る米国内の状況等のリスクの高まりを踏まえ、2024年度は、新設する重要リスク「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」に包含しております。(重要リスクNo.10への移行)。

	エマージングリスク
1	経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・台頭
2	自然資本の毀損(資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故)
3	当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃
4	社会資本(橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・下水道等)の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足