不二製油グループ本社株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 最高経営責任者 (CEO)	酒井 幹夫	1959年10月6日生	1983年4月 当社入社 2001年4月 ソヤファーム事業部統括室長 2002年4月 ソヤファーム事業部ソヤファーム販売部長 2004年10月 食品機能剤事業部食品機能剤販売部長 2009年4月 不二富吉(北京)科技有限公司董事長/総経理 2010年4月 不二製油(張家港)有限公司董事長/総経理 不二製油(張家港保税区)有限公司董事長/総経理 2012年6月 FUJI VEGETABLE OIL, INC.社長 2013年4月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社常務執行役員 当社最高経営戦略責任者(CSO) 2019年4月 当社上席執行役員 Blommer Chocolate Company会長 2020年4月 FUJI SPECIALTIES, INC.社長 2021年4月 当社代表取締役社長(現任) 当社最高経営責任者(CEO)(現任)	(注)2	41
取締役 上席執行役員 最高経営戦略 責任者(CSO)	田中 寛之	1968年1月3日生	1990年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2014年4月 同社から当社に出向 2015年6月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA取締役最高財務責任者(CFO) 2017年4月 伊藤忠商事株式会社食糧部門飼料・穀物・油糧部長 2019年4月 同社食糧部門長代行兼飼料・穀物・油糧部長 2020年9月 同社から当社に出向 2020年10月 Blommer Chocolate Company取締役(現任) 2021年4月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA会長(現任) 2022年3月 伊藤忠商事株式会社退社 2022年4月 当社入社 当社上席執行役員(現任) 当社最高経営戦略責任者(CSO)(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 2024年4月 不二製油株式会社 取締役(現任)	(注)2	6
取締役 上席執行役員 最高財務責任者 (CFO)	前田 淳	1967年11月2日生	1990年4月 当社入社 2015年4月 FUJI OIL ASIA PTE. LTD. 取締役 2018年6月 当社経営企画グループ グループリーダー 2021年7月 当社執行役員 FUJI EUROPE AFRICA B.V.社長 2023年7月 当社最高財務責任者(CFO)(現任) 不二製油株式会社 取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	2
取締役 (注)1	西 秀訓	1951年1月6日生	1975年4月 カゴメ株式会社入社 2002年11月 同社取締役飲料ビジネスユニットダイレクター 2005年6月 同社取締役常務執行役員東京支社長 2008年6月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長 2009年4月 同社代表取締役社長 2014年1月 同社代表取締役会長 2014年6月 長瀬産業株式会社社外取締役 2016年3月 カゴメ株式会社取締役会長 2018年3月 同社取締役会長退任 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 テルモ株式会社社外取締役(現任)	(注)2	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (注)1	梅原 俊志	1957年9月3日生	1984年4月 日東電工株式会社入社 2005年5月 同社オプティカル事業部生産本部長 2009年7月 同社オプティカル事業部事業部長 2010年6月 同社執行役員オプティカル事業部門長 2013年6月 同社上席執行役員 2014年8月 同社上席執行役員CIO経営戦略統括部長兼IT統括部長 2015年6月 同社取締役常務執行役員自動車材料事業部門長 2017年6月 同社取締役専務執行役員 2018年4月 同社取締役専務執行役員CTO、CIO全社技術部門長 2019年6月 同社代表取締役専務執行役員CTO全社技術部門長 2020年6月 同社退任 2020年7月 国立大学法人北海道大学理事(非常勤)(現任) 2020年8月 慶應義塾大学特任教授 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 第一稀元素化学工業株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 新明和工業株式会社社外取締役(現任)	(注)2	0
取締役 (注)1	辻 智子	1956年8月16日生	1979年4月 味の素株式会社入社 1987年2月 農学博士号取得(東京大学旧応用微生物科学研究所) 1988年3月 米国ロックフェラー大学博士研究員 1988年11月 米国ペンシルバニア州立大学博士研究員 1989年12月 財団法人相模中央化学研究所入所 1999年5月 株式会社ファンケル入社 2007年6月 同社取締役執行役員総合研究所長 2008年5月 日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)顧問 2009年4月 同社生活機能科学研究所長 2015年5月 株式会社吉野家ホールディングス執行役員(現任) 同社グループ商品本部素材開発部長(現任) 2020年6月 株式会社サンドラッグ社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	0
取締役 (注)1	中川 理惠	1968年8月10日生	2003年8月 株式会社ミスミ(現株式会社ミスミグループ本社)入社 2011年10月 同社FA企業体複合加工品事業部事業部長 2013年10月 同社FA加工品企業体企業体社長 2015年10月 同社FA企業体企業体社長代表執行役員 2020年10月 同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員 2022年1月 同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員 2022年12月 同社退社 2022年12月 一般社団法人グラミン日本理事・COO(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2024年6月 株式会社ダスキン 社外取締役(現任)	(注)2	0
取締役 (注)1	立川 義大	1971年1月7日生	1993年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1998年3月 同社退社 2003年2月 伊藤忠商事株式会社入社 2008年4月 日本ニュートリション株式会社出向 代表取締役社長 2020年4月 伊藤忠商事株式会社飼料・穀物部長 2023年4月 同社食糧部門長(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員	戸川 雄介	1963年11月26日生	1986年4月 当社入社 1986年4月 当社入社 2012年10月 乳化・発酵食品部門統括室長 2018年4月 不二製油株式会社 経営管理部長 2021年4月 同社経営企画部門長(現任) 2024年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	2
取締役 監査等委員 (注)1	池田 裕彦	1960年6月21日生	1984年10月 司法試験合格 1987年4月 弁護士登録、大江橋法律事務所入所 1991年5月 バージニア大学ロースクール卒業 1991年9月 ニューヨーク市所在、Weil,Gotshal & Manges法律事務所勤務 1992年6月 同州弁護士登録 1993年4月 大江橋法律事務所 パートナー(現任) 2010年4月 大阪大学法科大学院 客員教授(現任) 2020年6月 当社監査役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員 (注)1	谷 保廣	1956年10月11日生	1981年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1985年4月 公認会計士登録 1986年4月 公認会計士谷会計事務所 代表(現任) 2003年5月 税理士登録 2004年9月 北京中央財経大学院 客員教授 2006年4月 学校法人グロービス経営大学院 教授(現任) 2020年6月 ロート製薬株式会社 社外監査役(現任) 2021年3月 株式会社ノーリツ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					57

(注)1.取締役 西秀訓氏、梅原俊志氏、辻智子氏、中川理惠氏、立川義大氏、池田裕彦氏及び谷保廣氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は5名(内、独立役員4名)、監査等委員である社外取締役は2名(内、独立役員2名)です。
社外役員候補者の選定にあたっては、取締役会において期待される役割に応じた専門性と併せて、属性(独立性)、在籍年数、ジェンダー、国際性等の多様性、経営環境の変化等を加味して、当社は継続的に取締役会の構成について検討しております。各役員の専門性や経験及び期待される役割に照らしたスキルマトリクスは次の表のとおりとなります。


・取締役の多様性(独立社外役員比率54.5%、女性役員比率18.2%)
・特に専門性や経験の発揮が期待できる領域をあげています。


社外役員の独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件並びに当社が考える社外役員の独立性判断基準に基づき独立役員候補者を選定しております。当社の考える独立性判断基準は次のとおりです。なお、独立社外役員の在籍年数については、社外独立性保持の観点から、原則として取締役(監査等委員である取締役を含む)は最長6年が妥当であると考えています。


当社は、以下の各要件の何れにも該当しないことを、社外取締役の独立性判断基準と定めています。
a.当社及び当社の子会社(以下総称して「当社グループ」という)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人
b.当社グループの大株主(注)の取締役・監査役、執行役員、使用人
(注)就任時点における直近の株主名簿において上位10位以内の大株主(間接的に当社株式を保有する者を含む)
c.当社グループを主要な取引先(注)とする者の取締役・監査役、執行役員、使用人
(注)取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上に相当する額の支払いを、当社グループから受ける場合の取引先
d.当社グループの主要な取引先(注)の取締役・監査役、執行役員、使用人
(注)1.当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上に相当する額の支払いを、当社に対して行っている場合の取引先
2.直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上に相当する額の融資を、当社グループに行っている場合の取引先
e.当社グループが取締役を派遣している会社の取締役・監査役、執行役員、使用人
f.当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
g.現在及び過去10年間に上記aに該当していた者
h.現在及び過去5年間において上記bからfの何れかに該当していた者
i.上記a～hに該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居する親族

当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。

a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任基準
(ⅰ) 社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。
(ⅱ) 広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と利益相反等の問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。

(各社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任理由)
社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が代表取締役社長及び代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務めており、長年のマネジメントの経験を活かして、当社の業務執行に対する監督の強化及び当社取締役会の実効性の一層の向上が可能となると考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、積極的な提言をしている他、2022年6月から2023年6月までの期間、同委員会の委員長を務めました。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である梅原俊志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏はFPD材料、自動車、メディカルその他の幅広い製品分野において多くのトップシェア製品を有する電子素材分野のメーカーにて技術者、事業責任者として長年従事し、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、技術分野、情報分野について造詣が深く、当社の強みである技術経営及び強化領域である情報分野について高い見識を有しております。また、2023年6月以降、指名・報酬諮問委員会の委員長として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における適切な監督機能を主導しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である辻智子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が執行役員を兼職している株式会社吉野家ホールディングスは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。同氏は国内大手食品メーカーに入社後、農学博士号を取得し、米国の大学等で医薬シーズの研究に携わり、その後各社にて、食品の栄養・機能についての研究と商品開発に長年にわたり従事するとともに国内大手健康食品メーカーで取締役を務めました。また、上場会社において社外取締役を務められ、豊富な経験と高い見識を有しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、積極的な提言をしております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である中川理惠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が社外取締役を兼職している株式会社ダスキンは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.3%未満)です。同氏は、機械・工業系EC企業においてFA企業体、ユーザーサービスプラットフォーム、サステナビリティプラットフォームの要職を歴任し、代表執行役員としてポートフォリオマネジメント、キャッシュマネジメント並びにサステナビリティについて豊富な経験を有しております。2023年6月からは、当社指名・報酬諮問委員会の委員及びサステナビリティ委員会のアドバイザーとして、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程並びに当社が推進している事業基盤の強化において適時適切な助言・提言により当社企業価値向上に寄与しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である立川義大氏は、国内大手商社に入社し、1998年に同社を退社した後、外資系飼料素材メーカーに勤務しました。2003年に国内大手商社に再入社し、その後機能性飼料製造販売会社に代表取締役社長として出向し、その間に不二製油株式会社の酵素処理コプラミールの事業譲渡にも関わりました。2023年4月より同国内大手商社の食糧部門長として、国内外の多数の事業責任者として活躍しています。また、原料調達、事業管理等の分野において適時適切な助言・提言により当社企業価値向上に寄与しております。なお、当社と同氏が兼職をしている伊藤忠商事株式会社は、当該会社及びグループ会社間において主に原材料や商品販売等の取引関係があります。また、伊藤忠商事株式会社及び同社の子会社である伊藤忠フードインベストメント合同会社は当社の大株主であり、合わせて当社発行済株式の43.9%(自己株式控除後)を保有しております。上記理由により、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を行う予定はありません。

b.監査等委員である社外取締役の選任基準
(ⅰ) 監査等委員である社外取締役は監査・監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で選任する。
(ⅱ) 監査等委員である社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。

(監査等委員である各社外取締役の選任理由)
監査等委員である社外取締役の池田裕彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護士としての専門知識を有する企業法務の専門家であります。長年の弁護士経験を通じて、多くの企業法務・M&A案件を取扱い、また米国での弁護士経験やアジア太平洋州の訴訟・監査制度研究等のグローバルな法務経験を有しております。また、大学講師として若手の育成にも力を入れており、豊富な経験と高い見識を有しております。2020年から2022年まで当社監査役、2022年より現在に至るまで当社監査等委員である取締役を務めており、当社のガバナンス向上に資する的確な意見や助言をしております。このことから、同氏が社外取締役として職務を適切に遂行することを期待するとともに、法律に関する専門的な観点から職務執行に対する監督、助言等をすることを期待し選任しました。同氏の企業法務に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督することにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
監査等委員である社外取締役の谷保廣氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は公認会計士及び税理士としての専門的知見に加え、米国テキサス大学にてMBAの取得、北京中央財経大学院客員教授及び学校法人グロービス経営大学院教授としての経験からグローバルレベルの経営に関する高い見識を有しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を適切に遂行することを期待するとともに、財務・会計に関する専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等をすることを期待し選任しました。同氏の財務・会計に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督することにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による経営監督機能、監査等委員の会計監査人及び内部監査部門との連携による監査機能
企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役と、高い専門性や見識をもつ弁護士、公認会計士で構成された監査等委員である独立社外取締役が取締役会に出席し、助言・提言することにより、経営の健全性・透明性が確保され、かつ議決権の行使により、取締役会の適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与することが期待されます。
また、監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有を図る等の方法で相互連携を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。