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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTMC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 空港施設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a. 取締役および監査役
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
田村 滋朗1960年3月30日生
2016年6月当社執行役員総務部付(特命事項担当)
2017年6月当社取締役上席執行役員
施設管理センター所長
2020年6月当社常務取締役
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)515
代表取締役
副社長執行役員
三宅 英夫1960年11月23日生
2018年4月全日本空輸株式会社上席執行役員
2020年4月同社取締役常務執行役員
2022年4月
ANAホールディングス株式会社
上席執行役員
2023年4月同社参与
2023年6月当社代表取締役副社長執行役員(現任)
(注)51
代表取締役
副社長執行役員
西尾 忠男1961年10月2日生
2017年4月
日本航空株式会社常務執行役員
経営企画本部長
2017年6月当社取締役
2021年4月日本航空株式会社常務執行役員
旅客営業本部長
株式会社ジャルセールス代表取締役社長
2022年4月株式会社ジャルパック代表取締役会長
2023年6月当社代表取締役副社長執行役員(現任)
(注)50
取締役
上席執行役員
笹岡 修1973年12月15日生
2019年10月当社営業推進本部営業部営業一課次長兼事業企画本部空港企画部空港企画課次長
2022年6月当社企画・ファイナンス本部
経営企画部長
2023年6月当社取締役執行役員
2024年6月当社取締役上席執行役員(現任)
(注)54
取締役
上席執行役員
渡辺 智1966年7月5日生
2019年10月当社施設部長
2022年6月当社執行役員施設本部施設企画部長
2023年6月当社上席執行役員技術本部長
2024年4月当社上席執行役員
2024年6月当社取締役上席執行役員(現任)
(注)52
取締役杉山 武彦1944年11月26日生
2004年12月一橋大学学長
2011年4月財団法人運輸政策研究機構副会長
運輸政策研究所長
2015年6月当社取締役(現任)
2017年6月東京地下鉄株式会社社外取締役(現任)
(注)5-
取締役青山 佳世1959年9月1日生
1985年4月フリーアナウンサーとして活動
(現在に至る)
2001年2月国土交通省交通政策審議会委員
2014年7月自動車検査独立行政法人理事(非常勤)
2015年6月当社取締役(現任)
2016年6月国家公務員倫理審査会委員(現任)
(注)5-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役三木 泰雄1955年3月1日生
2005年10月ヴイエムウェア株式会社
代表取締役社長
2015年3月同社代表取締役会長
2018年10月公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー
2022年6月SCSK株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
(注)5-
常勤監査役古宮 正章1957年6月13日生
2012年6月株式会社日本政策投資銀行
取締役常務執行役員
2015年6月同社設備投資研究所長
2016年6月公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長
2021年6月株式会社ソラシドエア社外取締役
株式会社AIRDO社外取締役
2022年6月当社常勤監査役(現任)
(注)60
常勤監査役濱 隆裕1966年1月28日生
2014年6月
2016年6月
2022年6月

2023年6月
当社監査室長代理
当社経理部長
当社執行役員企画・ファイナンス本部
経理部長
当社常勤監査役(現任)
(注)721
監査役上野 佐和子1964年8月12日生
2019年9月有限責任監査法人トーマツディレクター
2021年1月金融庁証券取引等監視委員会事務局
証券取引特別調査官
2023年4月上野佐和子公認会計士事務所所長(現任)
2023年6月森永製菓株式会社社外監査役(現任)
2023年6月当社監査役(現任)
2024年3月スミダコーポレーション株式会社
社外取締役(現任)
(注)7-
監査役鈴木 啓公1968年6月11日生
1994年2月公認会計士登録
2002年4月鈴木税理士事務所勤務(現在に至る)
2003年4月税理士登録
2023年4月当社監査役(2023年6月29日付で辞任)
2023年7月当社監査役(現任)
(注)8-
46
(注)1.所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。
2.取締役杉山武彦、青山佳世及び三木泰雄の3氏は、社外取締役であります。
3.取締役青山佳世氏の戸籍上の氏名は、相原佳世であります。
4.監査役上野佐和子、鈴木啓公の両氏は、社外監査役であります。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2023年7月3日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

b. 執行役員
当社では経営責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次の通りです。
役職名氏名職名
常務執行役員坪井 史憲サステナビリティ推進部担当
サステナビリティ推進部長
常務執行役員安田 貴総務部、監査室担当、監査室長
内部統制担当、危機管理担当
社長特命事項
AFC商事株式会社代表取締役社長、株式会社ブルーコーナー担当
上席執行役員長谷川 武企画調査室担当
企画調査室長
執行役員市瀬 敦夫アクアテクノサービス株式会社代表取締役社長
執行役員小玉 滋之経理部担当
経理部長
執行役員小宮 徹空港事業部担当
空港事業部長
執行役員平野 英明大阪事業所長
執行役員天沼 克也空港インフラ事業部担当
空港インフラ事業部長
アクアテクノサービス株式会社担当
千歳事業所長
株式会社エスキューブ代表取締役社長
執行役員仲野 透空港事業部貨物企画担当
執行役員松野 孝彦財務部担当、経営企画部副担当
財務部長
社長特命事項



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は杉山武彦氏、青山佳世氏及び三木泰雄氏であります。
杉山武彦氏、青山佳世氏及び三木泰雄氏は、それぞれ当社との間に特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外取締役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画していただくために選任しております。
当社の社外監査役は、上野佐和子氏(公認会計士)及び鈴木啓公氏(税理士及び公認会計士)であります。なお、2021年6月29日付で当社社外監査役に就任した芝昭彦氏は、2023年7月3日をもって辞任し、後任として2023年6月29日に開催の定時株主総会にて選任されていた補欠監査役の鈴木啓公氏が同日付で監査役に就任しております。社外監査役は、それぞれ当社との間に、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外監査役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。
また、当社は独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会社、出身会社との間に、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針としております。
当社は、このような方針に沿って社外取締役杉山武彦氏、青山佳世氏及び三木泰雄氏、社外監査役上野佐和子氏及び鈴木啓公氏を独立役員に選任しており、取締役会等の重要な会議へ出席いただくことにより、常に適切な経営判断、経営監視ができる体制としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの状況等についての報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助言をおこなうことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03958] S100TTMC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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