キッコーマン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性15名女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 名誉会長 取締役会議長	茂木 友三郎	1935年2月13日生	1958年4月 当社入社 1977年3月 海外事業部長 1979年3月 取締役 1982年3月 常務取締役 1985年10月 代表取締役常務取締役 1989年3月 代表取締役専務取締役 1994年3月 代表取締役副社長 1995年2月 代表取締役社長 2004年6月 代表取締役会長 CEO 2011年6月 取締役名誉会長 取締役会議長(現任)	(注)5	4,935
代表取締役 会長	堀切 功章	1951年9月2日生	1974年4月 当社入社 2002年6月 関東支社長 2003年6月 執行役員 2006年6月 常務執行役員 2008年4月 国際事業第1本部長兼国際事業第2本部長 2008年6月 取締役常務執行役員 2011年6月 代表取締役専務執行役員 2011年6月 キッコーマン食品㈱ 代表取締役社長 2013年6月 代表取締役社長 CEO 2021年6月 代表取締役会長 CEO 2023年6月 代表取締役会長 (現任)	(注)5	3,741
代表取締役 社長 CEO	中野 祥三郎	1957年3月28日生	1981年4月 当社入社 2008年4月 経営企画部長 2008年6月 執行役員 2009年12月 経営企画部長兼事業開発部長 2011年6月 常務執行役員 2011年6月 経営企画室長兼事業開発部長 2012年6月 CFO(最高財務責任者) 2015年6月 取締役常務執行役員 2019年6月 代表取締役専務執行役員 2019年6月 キッコーマン食品㈱ 代表取締役社長(現任) 2021年6月 代表取締役社長 COO(最高執行責任者) 2023年6月 代表取締役社長 CEO(現任)	(注)5	1,590
代表取締役 専務執行役員 国際事業本部長	茂木 修	1967年9月2日生	1996年10月 当社入社 2011年7月 海外事業部長代理 2012年6月 執行役員 2012年6月 海外事業部長 2013年4月 国際事業本部長補佐 2014年6月 国際事業本部副本部長 2015年6月 常務執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員 2017年6月 国際事業本部長(現任) 2021年6月 取締役専務執行役員 2023年6月 代表取締役専務執行役員(現任)	(注)5	577
取締役 専務執行役員	島田 政直	1950年7月29日生	1973年4月 当社入社 2001年12月 KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH 代表社員 2006年6月 執行役員 2009年6月 常務執行役員 2012年10月 KIKKOMAN SALES USA,INC. 取締役社長(現任) 2013年6月 取締役常務執行役員 2016年6月 取締役専務執行役員(現任)	(注)5	84

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 研究開発本部長	松山 旭	1957年2月22日生	1980年4月 当社入社 2006年6月 研究開発本部 研究開発第3部長 2008年6月 執行役員 2008年6月 研究開発本部長(現任) 2014年6月 常務執行役員 2017年6月 キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長 2018年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)5	59
取締役 常務執行役員 CFO (最高財務責任者)	神山 隆雄	1957年3月29日生	1979年4月 当社入社 2008年11月 経理部長 2011年6月 執行役員 2011年6月 CFO(最高財務責任者)補佐 2017年6月 常務執行役員 2017年6月 CFO(最高財務責任者)(現任) 2021年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)5	47
取締役	福井 俊彦	1935年9月7日生	1958年4月 日本銀行入行 1989年9月 日本銀行理事 1994年12月 日本銀行副総裁 1998年11月 ㈱富士通総研理事長 2002年6月 当社取締役 2003年3月 日本銀行総裁 2008年12月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長(現任) 2009年6月 当社取締役(現任)	(注)5	25
取締役	井口 武雄	1942年4月9日生	1965年4月 大正海上火災保険㈱入社 1996年4月 三井海上火災保険㈱ 代表取締役社長 2000年6月 三井海上火災保険㈱ 最高経営責任者(CEO) 代表取締役会長・社長 2001年10月 三井住友海上火災保険㈱ 代表取締役会長共同最高 経営責任者 2007年7月 三井住友海上火災保険㈱ シニアアドバイザー 2008年6月 当社監査役 2014年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 三井住友海上火災保険㈱ 名誉顧問(現任)	(注)5	39
取締役	飯野 正子	1944年1月2日生	1991年4月 津田塾大学教授 2004年11月 津田塾大学学長 2012年6月 公益財団法人日米教育交流振興財団(フルブライト記念財団)理事長 2012年11月 学校法人津田塾大学理事長 2013年4月 津田塾大学名誉教授(現任) 2013年4月 学校法人津田塾大学顧問 (現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)5	0
取締役	杉山 晋輔	1953年5月14日生	1977年4月 外務省入省 2008年7月 大臣官房地球規模課題審議官(大使) 2011年1月 アジア大洋州局長 2013年6月 外務審議官(政務) 2016年6月 外務事務次官 2018年1月 特命全権大使アメリカ合衆国駐箚 2021年2月 外務省顧問(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	遠藤 信博	1953年11月8日生	1981年4月 日本電気㈱入社 2010年4月 日本電気㈱ 代表取締役執行役員社長 2016年4月 日本電気㈱代表取締役会長 2019年6月 日本電気㈱取締役会長 2022年6月 日本電気㈱特別顧問(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-
常勤監査役	森 孝一	1955年8月18日生	1979年4月 当社入社 2008年11月 内部統制部長 2012年6月 常勤監査役(現任)	(注)6	60
常勤監査役	深澤 晴彦	1962年8月6日生	1985年4月 当社入社 2015年7月 海外管理部長 2021年6月 常勤監査役(現任)	(注)7	-
監査役	髙後 元彦	1941年2月11日生	1967年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1967年4月 ローガン・岡本・髙島 法律事務所 1994年10月 紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー 2006年6月 当社補欠監査役 2009年6月 当社監査役(現任)	(注)7	38
監査役	梶川 融	1951年9月24日生	1976年10月 監査法人中央会計事務所入所 1979年9月 公認会計士登録 1990年9月 太陽監査法人代表社員 2000年7月 太陽監査法人総括代表社員 2014年6月 当社監査役(現任) 2014年7月 太陽ASG有限責任監査法人 代表社員会長 2014年10月 太陽有限責任監査法人 代表社員会長 2023年7月 太陽有限責任監査法人会長 (現任)	(注)8	-
計					11,200

(注)1.取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔及び遠藤信博は、社外取締役であります。
2.監査役 髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。
3.取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。
4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
遠藤 一義	1948年1月20日生	1977年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2002年9月 芝綜合法律事務所パートナー(現任)	-

5.2024年6月25日選任後、1年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
6.2024年6月25日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
7.2021年6月22日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
8.2022年6月21日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
9.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、上記保有株式数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。

(注)当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。
当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業
会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。


②社外役員の状況
取締役12名のうち社外取締役は5名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。

1)現在又は過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
2)現在又は過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
3)現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上収益の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
4)現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高又は連結売上収益の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
5)当社グループ会社から、現在又は過去2年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
6)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有する者、又は企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
7)当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
8)当社グループ会社から現在又は過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者
9)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付又は助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者
10)当社との間で取締役又は監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
11)その他当社との間に重要な利害関係がある者
12)上記3),4),5),6),7),8),9)に規定する者の近親者
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会及び報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。遠藤信博氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。
社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、髙後元彦氏には、弁護士としての豊富な経験が、主に法令や定款の順守に係る見地から、監査役としての職務の執行に資すると期待したためであります。梶川融氏には、主に公認会計士としての高い見識と専門性、豊富な経験が監査役としての職務の執行に資すると期待したためであります。
なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏及び社外監査役の髙後元彦氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は同社経常収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問であり、当社グループは日本電気㈱とシステム関連等の取引がありますが、当該取引は日本電気㈱の連結売上収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。