サンフロンティア不動産株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	堀口智顕	1958年4月21日生	1990年3月 ㈱サンフロンティア(被合併会社) 代表取締役社長 1999年4月 当社設立 代表取締役社長 2015年8月 サンフロンティアホテルマネジメント㈱ 代表取締役(現任) 2017年11月 サンフロンティア佐渡㈱ 代表取締役(現任) 2018年6月 サンフロンティア沖縄㈱ 代表取締役(現任) 2018年8月 おけさ観光タクシー㈱ 代表取締役(現任) 2020年4月 当社代表取締役会長(現任) 2021年5月 ㈱ホテル大佐渡 代表取締役社長(現任)	(注)2	2,478,396
代表取締役社長	齋 藤 清 一	1960年6月9日生	2005年9月 当社入社 2005年11月 当社管理本部長 2006年6月 当社取締役管理本部長 2008年6月 当社専務取締役 管理本部長 2012年6月 当社取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長 2014年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長 2015年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 アセットマネジメント本部長 2017年6月 東京陽光不動産股份有限公司 董事長(現任) 2019年1月 ㈱光和工業(現 SFエンジニアリング㈱) 代表取締役(現任) 2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)2	81,829
取締役副社長 受託資産運用本部長	中 村 泉	1952年3月16日生	2006年9月 当社入社 受託資産運用本部営業統括部長 2008年6月 当社取締役 受託資産運用本部長 2012年6月 SFビルサポート㈱代表取締役(現任) 2012年6月 当社常務取締役 常務執行役員 受託資産運用本部長 2013年11月 ㈱ユービ(現 SFビルメンテナンス㈱) 代表取締役(現任) 2016年6月 当社専務取締役 専務執行役員 受託資産運用本部長 2019年4月 サンフロンティアスペースマネジメント㈱ 代表取締役社長(現任) 2020年4月 当社取締役副社長 副社長執行役員 受託資産運用本部長(現任)	(注)2	60,781

専務取締役 事業推進本部長	山 田 康 志	1965年12月23日生	2010年8月 当社入社 経営企画部長 2012年6月 当社執行役員 経営企画部長 2015年4月 当社執行役員 管理本部長 2015年6月 当社取締役 執行役員 管理本部長 2016年6月 当社常務取締役 常務執行役員 管理本部長 2017年11月 PT.SUN FRONTIER PROTERTY ONE 代表取締役(現任) 2017年12月 PT.SUN FRONTIER INDONESIA 代表取締役(現任) 2020年4月 当社専務取締役 専務執行役員 事業推進本部長(現任) 2020年6月 SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD. 代表取締役会長(現任) 2020年6月 SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. 代表取締役会長(現任)	(注)2	22,765

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 管理本部長	二 宮 光 広	1969年3月1日生	2003年9月 当社入社 リーシング事業部 2006年3月 当社プロパティマネジメント事業部長 2010年10月 当社人事総務部長 2014年6月 当社執行役員 2018年4月 当社管理本部副本部長 兼 経営企画部長 2019年4月 当社管理本部副本部長 兼 経営企画部長 兼 情報システム部長 2019年7月 当社管理本部副本部長 兼 総務部長 兼 情報システム部長 2020年4月 当社管理本部長(現任) 2020年6月 当社取締役 2024年4月 当社常務取締役 常務執行役員(現任)	(注)2	36,133
取締役 アセットマネジメント本部長	本 田 賢 二	1967年3月5日生	2006年4月 当社入社 受託資産運用本部 法人営業課 2010年10月 当社プロパティマネジメント事業部長 2014年6月 当社執行役員 プロパティマネジメント事業部長 2018年4月 当社受託資産運用本部副本部長 兼 プロパティマネジメント事業第一部長 2020年4月 当社アセットマネジメント本部長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年2月 ㈱コミュニケーション開発(現 SFコミュニケーション㈱) 代表取締役副社長 2024年2月 SFコミュニケーション㈱代表取締役社長(現任) 2024年4月 当社上席執行役員(現任)	(注)2	7,833
取締役	浅 井 恵 一	1954年9月29日生	1978年4月 三菱商事㈱入社 2009年4月 同社執行役員 エネルギー事業グループCEOオフィス室長 2013年4月 ㈱リチウムエナジージャパン 取締役副社長 2014年9月 KHネオケム㈱ 代表取締役社長 2019年4月 同社退任 2021年6月 コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―
取締役	石 水 功 一	1958年10月16日生	1984年4月 清水建設㈱入社 1997年2月 同社東京支店工事長 2007年7月 同社建築事業本部東京建築第三事業部統括工事長 2008年7月 同社新本社建設所長 2015年4月 同社執行役員広島支店長 2017年4月 同社常務執行役員首都圏担当 東京支店長 2020年4月 同社専務執行役員首都圏担当 東京支店長 原子力・火力担当 2021年4月 同社専務執行役員関西圏担当 夢洲プロジェクト室長 2023年4月 同社常任顧問) 2024年3月 同社退任 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―
取締役監査等委員	富 永 伸 一	1957年6月13日生	1981年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2007年9月 ケネディクス・アドバイザーズ㈱ コンプライアンス部長 2009年3月 ケネディクス㈱財務・経理部部長 2010年9月 ケネディクス㈱業務統括部長 2017年7月 当社入社 管理本部副本部長 2018年4月 当社ガバナンス等特命担当部長 2019年4月 当社経理部長 2020年7月 当社経営企画部部長 2022年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役監査等委員	大 久 保 和 孝	1973年3月22日生	1995年11月 センチュリー監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年4月 公認会計士登録 2006年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2012年7月 新日本有限責任監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー 2016年2月 同法人 経営専務理事 ERM本部長 2019年6月 ㈱大久保アソシエイツ 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社社外取締役 2019年12月 ㈱LIFULL社外取締役(現任) 2020年2月 ㈱サーラコーポレーション 社外取締役(現任) 2020年6月 ㈱商工組合中央金庫 社外取締役(現任) 2020年6月 武蔵精密工業㈱ 社外取締役監査等委員(現任) 2020年11月 ㈱SS Dnaform 代表取締役(現任) 2021年9月 ㈱ブレインパッド 社外取締役監査等委員(現任) 2022年6月 セガサミーホールディングス㈱ 2024年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	3,500
取締役監査等委員	枝 廣 恭 子	1980年6月14日生	2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会) 2009年12月 巻之内・上石法律事務所(現 巻之内法律事務所)入所 2016年7月 銀座ブロード法律事務所 入所 2020年1月 虎ノ門第一法律事務所開設(現任) 2024年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
計					2,691,937

(注) 1 取締役 浅井恵一氏、石水功一氏、大久保和孝氏、及び枝廣恭子氏は、「社外取締役」であります。
2 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 当社は法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役監査等委員1名を選任しております。補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
土 屋 文 男	1952年7月26日生	1985年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	─
		1989年4月	土屋綜合法律事務所開設 所長(現任)

5 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り14名であります。

氏 名		役 名	職 名
※	齋 藤 清 一	社長執行役員
※	中 村 泉	副社長執行役員	受託資産運用本部長
※	山 田 康 志	専務執行役員	事業推進本部長
※	二 宮 光 広	常務執行役員	管理本部長 兼 総務部長
※	本 田 賢 二	上席執行役員	アセットマネジメント本部長
	小 田 修 平	上席執行役員	アセットマネジメント本部 ビルディング事業部長
	川 西 健太郎	上席執行役員	受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業部長
	平 原 健 志	上席執行役員	管理本部 経営企画部長
	若 尾 健 二	執行役員	アセットマネジメント本部 建設部長
	金 子 みどり	執行役員	管理本部 マーケティング部長
	竹 川 博 之	執行役員	DX事業部長
	西 本 圭一郎	執行役員	受託資産運用本部 リーシングマネジメント事業部長
	荒 井 徹 也	執行役員	アセットマネジメント本部 コンサルティング事業部長
	小 林 寛 之	執行役員	アセットマネジメント本部 ビルディング事業部 リプランニング部長

※は、取締役を兼務する執行役員であります。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役4名との関係については以下のとおりであります。
社外取締役浅井恵一氏は、三菱商事株式会社に入社後、石油販売、需給、精製等の石油事業の各部門を経験し、米国やインドに駐在する等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わってきました。2013年には株式会社リチウムエナジージャパンの取締役副社長に、また2014年からはKHネオケム株式会社の代表取締役社長に就任して会社経営全般に携わり、豊富な知見と経験を有しております。このような豊富な知見と経験から、当社経営への監督が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石水功一氏は、清水建設株式会社に入社後、一貫して建設工事の現場に携わり、建物の施工管理業務を経て、建設工事の発注、着工から竣工までを統括してきました。また常務執行役員、専務執行役員を歴任し、会社経営を経験してきました。このような現場と経営における豊富な知見と経験から、当社経営への監督が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、危機管理やコンプライアンス、CSR等の分野に関する豊富な見識と経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式(3,500株)を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役枝廣恭子氏は、弁護士として不動産や相続関連分野を中心に、企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。その専門的知見を当社グループのガバナンス強化及び業務執行の監査・監督に活かせると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のとおり、社外取締役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役の選任状況は十分であると考えております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。

≪社外取締役の独立性判断基準≫ 当社における社外取締役が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 1. 当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(※1)又は過去10年間に おいて、当社グループの業務執行者であった者 2. 当社グループを主要な取引先とする者(※2)またはその業務執行者 3. 当社グループの主要な取引先(※2)またはその業務執行者 4. 当社グループの主要な借入先(※3)またはその業務執行者 5. 当社の主要株主(※4)またはその業務執行者 6. 当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益(※5)を得ている弁護士、公認 会計士、コンサルタント等の専門家(当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は 当該団体に所属する者) 7. 当社の会計監査人である監査法人に所属する者 8. 当社グループより多額の寄付(※6)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体で ある場合は当該団体の業務執行者) 9. 当社グループの業務執行者の近親者(※7)である者 10. 近親者が上記2～8のいずれかに該当する者 11. 過去3年間において、上記2～9のいずれかに該当していた者 12. 前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことが できない特段の事由を有している者 なお、上記1～11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外取締役選任時にその理由を説明・開示することで、当該人物が独立性を有すると判断することができる。 ※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、 執行役員、使用人を含み、非業務執行取締役、監査役を含まない。 ※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度における当社グループからの支払金額が取 引先の連結売上高の2%を超える取引先。 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、直近事業年度における当社グループ の連結売上高の2%を超える取引先。 ※3「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2%を超える金融 機関。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の法定書類に借入先として記載してい る金融機関は主要取引先に含める。 ※4「主要株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10%以上の議決権を保有する株 主。 ※5「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を 超える利益。 ※6「多額の寄付」とは、当社グループから過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付。 ※7「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関連性は、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について内部監査を実施しております。定期的にその結果を代表取締役社長、社外取締役を含めた監査等委員会及び取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を説明し、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に密接な連携をとり、監査等委員会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっており、監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員である取締役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。