伊豆箱根鉄道株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)技術革新・価値変容に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機とした人々の生活様式の変化によって、人々の価値観にも変容が生じ、複雑化・多様化しております。また、ディープラーニングの発展を背景としたAIの急激な進歩等、技術革新(デジタルディスラプションを含みます。)が目まぐるしく生じ、当該技術を活用した新たな価値(新たなサービス)が次々と世に生み出されております。これに対して当社グループのサービスが、お客さまのニーズの変化に適応したものとなっていない場合、旅客乗車人員の減少等によって経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす等のリスクが想定されます。

(2)少子高齢化に関するリスク
日本全体における少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、当社グループの事業においては、具体的には、(ア)沿線の人口減少による運輸収入や沿線での各種事業の収入減、観光客の減少によるレジャー事業等の収入減、(イ)お客さまの高齢化に伴うニーズの変化に適応できなかった場合のお客さま満足度低下、収入減等のリスクが想定されます。

(3)人財確保に関するリスク
日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、働き手が慢性的に不足し、採用市場は売り手市場が続くことが予想されます。当社グループにおいても、バス事業やタクシー事業の乗務員等が想定どおりの採用が実施できなかった場合や、キーパーソンや若手社員が働きがいを感じていないことにより、人財の外部流出が進み、人員が不足した結果、事業機会を逸失、事業戦略の実行力低下を招く、といったリスクが想定されます。また、従業員の高齢化が進んだ場合、活力低下や世代交代上の課題が発生することも懸念されます。

(4)気候変動に関するリスク
(移行リスク)
地球環境バランスの崩壊と、世界的な資源循環の要請がメガトレンドとして存在しているところ、事業者にとっては、社会や投資者等のステークホルダーから、温室効果ガスの削減を含む環境への取組みが要請され、その取組みが重視・評価される時代となっております。そのため、例えば、(ア)気候変動を考慮した企業ニーズや消費動向の変化を捉えきれず、お客さま満足度を低下させ、事業機会を逸失する、(イ)当社グループによる取組み不足により、当社グループのイメージが低下し、当社グループ各社による事業機会を逸失する等のリスクが想定されます。
(物理的リスク)
(ウ)豪雨・土砂災害等の異常気象の激甚化による運休・休業により売上が減少し、又は、建物・設備等の改修コストが増加する等の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、(エ)夏期の気温上昇による出控え等を要因として売上が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす等のリスクも想定されます。

(5)不動産領域に関するリスク
不動産領域に存在するリスクは、(ア)投資判断上の課題、(イ)不動産価値の低下、及び(ウ)不動産の管理といったあらゆるリスクに対処する必要があります。

(6)自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスク
当社グループの事業においては、地震、津波及び台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、並びに戦争及びテロ等の地政学的リスク等を要因として、(ア)生活者、観光利用者の動きに影響が生じ、すべての事業において売上高が減少する、(イ)事業拠点が集中することで、自然災害又は地政学的リスク等が発生した際に甚大な影響を受け全社的に事業継続が困難となる可能性がある等のリスクが想定されます。

(7)収支構造・金利に関するリスク
当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少で、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても人件費は今後も上昇トレンドとなることが予想されます。
(金利・有利子負債)
当社グループは、鉄道事業をはじめ、継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、市場金利の上昇は、既存の有利子負債の残高に係る支払利息及び新規の資金調達に係る調達コストの増加等を招くおそれもあります。

(8)旅行・観光消費動向に関するリスク
当社グループはレジャー事業を中心に、戦争及びテロ等の地政学的リスクや外交問題による日本との関係悪化等により、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、日本の経済状況、為替相場の状況、諸外国における対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があります。また、国内景気の悪化による旅行・観光消費の冷え込みによって、日本国内における旅行・観光客の減少が生じ、売上(鉄道事業の定期外収入等)が減少する可能性があります。

(9)情報システム・情報管理に関するリスク
(物理的要因による情報漏洩・改竄)
万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(情報システム・ネットワークダウン、データの損傷・消失)
事故・災害、人為的ミス等により情報システム機能に重大な障害が発生した場合、又は、他の鉄道事業者、鉄道関連サービス提供業者等他社のシステム障害による影響を受けた場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10)ブランド・風評に関するリスク
(第三者による当社ブランドの使用)
当社グループのブランドと同一又は類似のブランドを使用する第三者が、これらのブランドイメージを損なうような第三者の行為・言動等が間接的に当社グループの評判を損なう可能性があります。
(風評)
当社における主要なリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11)安全・安心に関するリスク
(事業用資産等の管理、サービスの品質管理、安全・事故防止活動)
事業用資産等もしくはサービスの安全面・品質面等の管理プロセス、又は安全・事故防止プロセスの不備・欠陥等により、事故等が未然に防止できず、お客さま、従業員等に重大な損失を被らせ、又は行政機関から業務停止命令や改善命令を受けること等を通じて、社会的信用の失墜、イメージダウン、損害賠償義務の発生等を招く可能性があります。
(食の安全・安心の不備)
食中毒の発生、異物の混入、表示と異なる食材の提供、アレルギー食材の提供、宗教上の理由により食べられない食材の提供等により、お客さまの心身に悪影響・損失を生じさせ、社会的信用の失墜やインバウンド含む既存のお客さま及び未来のお客さまの逸失を招く可能性があります。

(12)法的規制・コンプライアンス等に関するリスク
(法的規制・環境規制)
当社グループの事業活動に関係する法的規制は業法、環境規制、会計基準、税制等をはじめとして多岐にわたるところ、これらの各法的規制への違反が生じると、刑事罰、入札の指名停止等の行政上の措置、損害賠償義務の負担、及びイメージダウン等を招く可能性があります。
また、現在の規制に重要な変更がおこなわれた場合や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(重要な訴訟等)
通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13)経済情勢に関するリスク
(燃料費、原材料費等の不足、高騰)
気候変動や自然災害に起因する原材料の不足(原材料費の高騰)や、原油価格高騰に起因する燃料費の増加等の外部的な要因により燃料費、原材料費等が増加することにより、業績に悪影響を及ぼし、又は、事業活動の継続が困難となる可能性があります。

(14)協力企業との取引・共創に関するリスク
(与信管理・債権管理の不備)
協力企業の資金繰りの悪化等により代金の回収等に支障を来した場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(協力企業における人権、コンプライアンス上の問題等の発生)
協力企業が人権、コンプライアンス等において社会からの要請を果たすことができなかった場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。